夫（旦那）が生命保険に入っていない場合に考えたい備え方や話し合いのポイント

夫（旦那）が生命保険に入ってないとどうなる？

一家の収入を夫（旦那）が支えている家庭では、夫が生命保険に加入していない場合、万一の事態が起きたときに家族の生活に影響が出る可能性があります。

ここでは、夫が生命保険に入っていない場合に考えられる主な影響について解説します。

万一の際の保障がない

夫が生命保険に加入していない場合、万一のことが起きた際、遺された家族に支払われる死亡保険金がありません。遺族は、生活費や子どもの教育費、住宅ローンなどについて、公的保障や手元資金をもとに対応を考える必要が生じる場合があります。

特に、小さい子どもがいる家庭では教育費や生活費の負担が長期間続くことも多く、経済的な影響は小さくありません。教育費の確保が難しくなり、進路の選択肢が限られてしまう可能性もあります。

公的制度として遺族年金などがありますが、受給要件や支給額は家族構成や加入状況によって異なり、すべての生活費を十分に補えるとは限らないため、家計の状況によっては負担が大きくなることがあります。

このようなリスクに備える手段の一つとして、生命保険で一定の保障を確保する方法もあります。

病気やケガをしたときの治療費が負担になる

夫が生命保険や医療保険に加入していない場合、病気やケガで入院や手術が必要になったときの医療費は基本的に自己負担となります。日本には公的医療保険制度がありますが、医療費の全額がカバーされるわけではなく、一定の自己負担や入院中の生活費などが発生します。

また、差額ベッド代や入院中の食事代などは公的制度の対象外となる場合があり、想定以上に出費が増えることもあります。

医療保険などに加入していれば、入院給付金や手術給付金などを受け取れる場合があり、自己負担額の一部を補う手段の一つとなります。

働けなくなったときに収入が途絶えるリスクがある

病気やケガによって長期間働けなくなった場合、収入が大きく減る、あるいは途絶える可能性があります。特に、夫が一家の主な収入源である場合、家計への影響は大きくなりやすいでしょう。

会社員であれば傷病手当金などの公的制度を利用できる場合がありますが、支給期間や支給額には上限があり、収入のすべてを補えるわけではありません。自営業やフリーランスの場合は、原則利用できないため、収入が途絶えるリスクはより高まるでしょう。

こうした場合に備える方法として、就業不能保険や所得補償保険などが選択肢として挙げられることもあります。働けなくなったときの収入減少に備えておくことで、家計への影響を軽減できる可能性があります。

老後資金が不足する可能性がある

生命保険の中には、保障だけでなく貯蓄性を備えた商品もあります。終身保険や個人年金保険などは、将来の資金準備の一つの方法として利用されています。

夫が生命保険に加入していない場合、こうした保険を通じた資産形成の機会がないため、老後資金については預貯金や投資など別の方法で準備を検討する必要があります。

預貯金や投資などで資金を準備することも可能ですが、計画的に準備を行わない場合、資金が不足する可能性もあります。

老後の生活費は長期間にわたるため、どのような方法で資金を準備するかを早めに検討しておく必要があります。

生命保険や家計の備えについて整理したい場合は、中立的な相談窓口を利用する方法もあります。

生命保険の加入状況

夫が生命保険に加入していない場合、「他の家庭はどうしているのだろう」と気になる方もいるでしょう。実際の加入状況をみると、2人以上世帯では、何らかの生命保険に加入している世帯が多いことがわかります。

2024年における生命保険文化センターの調査によれば、生命保険・個人年金保険の世帯加入率は2人以上世帯で89.2%となっています。なお、単身世帯では45.6%です。

2人以上世帯における世帯主年齢別の加入率は、以下のとおりです。

「45〜49歳」から「65〜69歳」にかけては、90％を超える高い加入率となっています。こうした年代では、家族構成や住居費負担などを踏まえて保障を検討している世帯が多いことがうかがえます。

一方で、若い年代では加入率がやや低く、29歳以下では69.5％にとどまる結果です。背景はさまざまですが、家族構成や必要とする保障の違いなどが影響している可能性があります。

このように、家庭の状況やライフステージによって生命保険の必要性は変わりますが、2人以上世帯では加入している世帯が多い傾向にあります。夫が生命保険に加入していない場合でも、家計や将来設計を踏まえながら、自分たちに合った備え方を検討することが大切です。

参考：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

夫（旦那）が生命保険に入らない理由とは？

夫が生命保険に加入していない家庭には、さまざまな理由があります。保険料の負担を感じている場合や、そもそも保険の必要性を感じていない場合など、家族構成や家計状況、考え方によって理由は異なります。

ここでは、夫が生命保険に入らない主な理由についてみていきましょう。

保険料の支払いが負担になる

生命保険に加入すると、毎月または毎年保険料を支払う必要があります。そのため、家計に余裕がない場合や、他に優先したい支出がある場合には、保険料の負担を理由に加入を見送ることもあるでしょう。

特に住宅ローンや教育費などの支出が多い家庭では、固定費を増やしたくないと考えるケースも少なくありません。また、保険料が長期間にわたって発生することに不安を感じることも加入しない理由の一つといえるでしょう。

保険料の負担が気になる場合は、公的保障や貯蓄の状況も踏まえながら、必要な備えを整理したうえで、保険料を抑えた商品を検討する方法もあります。

生命保険の必要性を感じていない

生命保険に入らない理由の一つとして、そもそも保険の必要性を感じていないケースもあります。子どものいない家庭や、健康状態に問題がないと考える場合は、保障の優先度が低くなることもあります。

また、「まだ若いから必要性を感じにくい」「大きな病気をしたことがない」といった理由から、将来のリスクを現実的にイメージしにくいこともあります。そのため、保険に加入する必要性を感じにくい人も少なくありません。

しかし、病気やケガは年齢に関係なく起こる可能性があります。必要な備えについて早めに情報収集しておくと、将来のさまざまなライフステージに対応しやすいでしょう。

子どもの誕生など、家族構成が変わるタイミングで保険の必要性を改めて考える家庭もあります。結婚や住宅購入といったライフイベントをきっかけに、必要な備えの一つとして生命保険が検討されるケースもあります。

保険を利用する機会が少ない

生命保険は、万一のときに備えるための商品であるため、実際に給付金や保険金を受け取る機会がないまま契約が続く場合もあります。そのため、「使う機会がほとんどないのに保険料を支払い続けることに負担を感じる」ことも、加入を見送る理由の一つです。

特に、医療保険や死亡保険は給付や保険金の受け取りに至らないまま契約が続く場合もあるため、支払いと給付のバランスに疑問を感じることもあるでしょう。

ただし、保険はリスクに備えるための仕組みであり、万一の際の経済的負担を軽減する役割があります。利用する可能性と必要性を踏まえて検討することが大切です。

他の貯蓄方法で十分と考えている

生命保険に加入せず、預貯金など別の方法で資金を準備している家庭もあります。一定の貯蓄があれば、必要な支出を自己資金で賄うという考え方もあります。

また、資産運用によって資金を増やすことを重視し、保険料を支払うよりも投資に回したいと考えるケースもあります。

ただし、短期間で大きな資金が必要になった場合には、貯蓄だけでは対応が難しい場合もあります。保険と貯蓄のどちらか一方ではなく、家庭の状況に応じてバランスよく備えることが重要です。

夫（旦那）に生命保険を検討してもらうポイント

生命保険について話し合う際には、無理に勧めるのではなく、家計や将来設計について話し合うことが大切です。

ここでは、夫に生命保険を検討してもらうためのポイントを解説します。

家計や将来設計の話題から入る

生命保険の話題をいきなり切り出すと、身構えてしまう人も少なくありません。そのため、まずは家計や将来設計について話し合うことから始める方法があります。

例えば、住宅購入や子どもの教育費、老後資金など、将来必要になるお金について考えると、万一のリスクにどう備えるかについて自然に話しやすくなります。

世帯全体で将来かかるお金をシミュレーションすれば、いつ・どのくらいの資金が必要になるのかを具体的にイメージしやすいでしょう。

家族の生活を守るためにどのような備えが必要かを一緒に考えることで、生命保険を含めた選択肢を整理しやすくなります。

具体的なリスクを一緒に考える

生命保険の位置づけを整理するためには、抽象的な説明だけでなく、具体的なリスクを一緒に考えることも大切です。

次のような具体的なケースを想定すると、どのような備えが必要か整理しやすくなるでしょう。

• もし入院した場合に医療費はいくらかかるのか
• 長期間働けなくなった場合に生活費はどうするのか
• 万一のことが起きた場合、家族の生活費はどう確保するのか
• 子どもの教育費や住宅ローンの支払いはどうするのか

公的制度でどこまでカバーされるのかを確認したうえで、不足する部分をどのように補うかを話し合うことも重要です。

こうした現実的な視点から考えることで、公的保障でカバーできる範囲と、民間保険で備えるかどうかを整理しやすくなるでしょう。

年齢が上がるほど保険料が高くなることを伝える

生命保険の保険料は、加入時の年齢を基準に決まることが多いため、一般的には年齢が上がるほど保険料も高くなる傾向があります。そのため、「将来検討すればよい」と考えている場合、加入のタイミングによっては保険料の負担が大きくなる可能性があります。

このような仕組みを知っておくと、判断材料の参考にしやすいでしょう。また、健康状態によっては加入条件が変わることもあるため、選択肢が多いうちに情報収集しておくことの重要性も伝えやすくなります。

ただし、無理に急がせるのではなく、あくまで判断材料の一つとして共有することが大切です。

周囲の事例を話題にする

生命保険について考えるきっかけとして、周囲の事例を話題にする方法もあります。例えば、家族や友人が入院した経験や、保険を活用したケースなどを聞くと、身近な問題として捉えやすいでしょう。

実際の体験談は具体性があるため、どのような備え方があるかをイメージしやすくなります。特に同年代の人の事例は、自分自身の状況と重ねて考えやすいでしょう。

ただし、不安をあおるような話し方ではなく、「こういうケースもある」といった自然な流れで話題にすることが大切です。

すぐ契約するのではなく「情報収集」から提案する

生命保険の話になると、「すぐに契約しなければいけないのでは」と感じて抵抗感をもたれることもあります。そのため、最初から契約を前提にするのではなく、まずは情報収集から始めることを提案すると話し合いを進めやすいでしょう。

例えば、保険の仕組みや保険料の相場を調べたり、複数の商品を比較したりするだけでも、保険への理解が深まります。情報を集める過程で、自分たちに合う備え方や保障内容を整理しやすくなることもあります。

段階的に検討することで、無理なく備え方について考えるきっかけを作れます。

第三者の意見を聞く機会を作る

生命保険について家族だけで話し合うと、意見がまとまりにくい場合もあります。そのようなときは、ファイナンシャルプランナーなど第三者の意見を聞くことも一つの方法です。

第三者の意見を聞くことで、自分たちの状況に合った備え方を整理しやすくなるでしょう。また、生命保険を含めた備え方について、考え方を整理する参考になることもあります。

専門家が相談に対応する中立的な相談窓口もあるため、相談窓口を利用しながら検討することもできます。

生命保険に加入する意義

生命保険は、万一の事態に備えるための手段の一つとして活用されることがあります。保険の役割を理解しておくことで、自分や家族にとってどのような備え方が合うかを具体的に検討できます。

ここでは、生命保険に加入する主な意義について解説します。

いざというときの備えができる

生命保険の大きな役割は、万一の事態が起きたときの経済的な負担を軽減することです。死亡保険であれば被保険者が亡くなった際に遺族へ保険金が支払われ、生活費や教育費などにあてられます。

また、医療保険や就業不能保険などは、病気やケガによって働けなくなった場合や入院した場合の経済的負担に備える役割があります。

医療保険で受けられる保障の一例は、次のとおりです。

就業不能保険であれば、病気やケガで長期間働けなくなった際、給付金を受け取り、生活費の一部に充てられることがあります。

生命保険は、将来起こるかもしれないリスクに備える手段の一つとして活用されることがあります。

所得税・住民税の負担を軽減できる場合がある

生命保険に加入している場合、支払った保険料の一部について「生命保険料控除」を利用できる場合があります。所得控除の一種で、一定額まで課税所得を減らすことができる制度です。

生命保険料控除には、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つの区分があり、それぞれ控除できる金額の上限が定められています。

2012年1月1日以降に契約した保険について所得税の控除額は、年間に支払った保険料をもとに以下のように計算します。

計算した各区分の控除額を合計した金額が、生命保険料控除額となります。なお、合計額が12万円を超える場合は、控除額は12万円が上限です。

同じく2012年1月1日以降に契約した保険の住民税の控除額は、以下のように計算します。

計算は、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の区分ごとに行い、各区分の控除上限は2万8,000円、3区分の合計上限は7万円です。

控除による税負担への影響は、保険料や所得額によって異なります。生命保険はあくまで保障が主な目的ですが、生命保険料控除を利用できる場合がある点も特徴の一つといえるでしょう。

生命保険を含めた備え方について整理したい場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

参考：国税庁「No.1140　生命保険料控除」
参考：東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」

生命保険の加入を検討するケース

生命保険はすべての人に同じように必要というわけではありませんが、生活状況や収入の状況によっては加入を検討するケースもあります。

ここでは、生命保険の加入を検討する主なケースを紹介します。

家族の生活費を主に負担している人

一家の主な収入を担っている場合は、生命保険の加入が検討されるケースがあります。万一のことが起きた場合、家族の生活費や教育費などを支える収入が途絶える可能性があるためです。

特に、小さな子どもがいる家庭では教育費や生活費が必要になる期間が長くなりやすく、死亡保障を確保しておくことで家族の生活費や教育費などに充てる資金を準備しやすくなる場合があります。

さらに、住宅ローンなど固定支出がある場合には、遺された家族がそれらを無理なく支払えるかを考えることも重要です。収入の代替となる資金を確保するという視点で、公的保障や貯蓄も踏まえながら、保障内容を検討することが大切です。

貯蓄が十分でない人

貯蓄が十分でない人も、生命保険の加入が選択肢の一つとなる場合があります。万一の事態が起きたときに備える資金が少ない場合、生命保険が経済的なリスク対策の一つになるためです。

例えば、突然の入院や長期の療養が必要になった場合、医療費や生活費などの支出が増える可能性があります。十分な貯蓄がないと家計への負担が大きくなるため、保険によって一定の保障を確保しておくという考え方もあります。貯蓄と保険のどちらか一方ではなく、状況に応じてバランスよく備えることも重要です。

貯蓄が少ないと、「保険料を支払う余裕はない」と感じることがあるかもしれません。しかし、病気や事故など予期しない出来事が起きた際には、経済的な負担は大きくなる可能性があります。

そのため、万一の支出に備える手段として、生命保険を含めた選択肢を整理する考え方もあります。

自営業やフリーランスの人

自営業やフリーランスの人は、会社員と比べて利用できる公的保障が少ない場合があります。会社員などが利用できる傷病手当金などの制度は、自営業やフリーランスは一般的に対象外です。

そのため、病気やケガで働けなくなった場合の収入減少に備える手段として、生命保険が選択肢の一つとして検討される場合があります。

働けなくなった期間の生活費や事業の維持費などを考えると、民間の保険でリスクに備えることが家計の安定につながる場合もあります。

夫の生命保険加入について相談したいときは、中立的な相談窓口を利用する方法もあります。

夫（旦那）と生命保険について話し合おう

夫が生命保険に加入していない場合、万一の際の生活費や医療費、収入減少などのリスクに十分に備えられない可能性があります。夫が生命保険に加入しない理由はさまざまで、保険の必要性は家族構成や貯蓄状況、働き方によっても異なります。

家計や将来設計を踏まえながら夫婦で話し合い、公的制度や貯蓄も考慮しながら自分たちに合った備えを考えることが大切です。

夫婦だけで保険を決めるのが難しいときは、中立的な相談窓口を利用しながら検討することもできます。