2026年6月版

自動車保険

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自動車事故による賠償額は数千万〜数億円に及ぶケースがあり、自賠責保険（強制保険）の補償上限では不足する場合があります。自賠責保険の支払限度額は、被害者1人につき傷害120万円、死亡3,000万円、後遺障害75万円〜4,000万円です。対物賠償は自賠責保険の対象外のため、任意保険が検討されることがあります。

等級は、自動車保険の保険料を決める仕組みで、1〜20等級の範囲で設定されます。新規加入時は原則として6等級からスタートし、無事故で1年経過すると翌年に1等級上がります（最大20等級）。事故を起こして保険金を請求すると、事故内容に応じて3等級または1等級下がり、保険料が上がることがあります。等級が高いほど、保険料の割引率が大きくなる仕組みです。

年齢・等級・車種・年間走行距離・補償内容によって大きく変わりますが、一例として、26歳以上・20等級・普通車・対人対物無制限・車両保険なしの契約では、年間3万〜5万円程度（月額2,500〜4,500円程度）が一つの目安です。車両保険を付けると、補償内容や車種によって年間5万〜10万円になることもあります。

弁護士特約は、もらい事故など自分に過失がない事故で相手方と交渉する際の弁護士費用を補償する特約です。自分に過失がない事故では、保険会社が相手方との示談交渉を行えないケースがあるため、話し合いが難航しやすく、特約があることで交渉を弁護士に任せられます。月数百円程度の追加保険料で弁護士に交渉を依頼できるため、付帯を選ばれることが多い特約です。

車両保険は、自分の車の修理費などを補償する保険で、車両の価値が高い場合は有効です。ただし、年式が古くなり車両価値が下がると、保険料に対して補償額が見合わなくなるケースもあります。新車・高級車・ローン残高がある車では必要性が高く、古い車や十分な貯蓄がある場合は外す判断もあります。

免責金額は、事故時に自己負担する金額のことです。例えば、免責金額5万円の車両保険で修理費が20万円かかった場合、自己負担は5万円、支払われる保険金は15万円となります。免責金額を高く設定するほど保険料は安くなりますが、修理費が免責金額以下の場合は保険金が支払われないため、自己負担と保険料のバランスで設定します。

「対人・対物賠償額（無制限推奨）」「車両保険の要否」「特約・付帯サービス（弁護士特約・ロードサービス等）」「保険料と補償のバランス」の4点が主な選定ポイントです。対人・対物は無制限を基本に考え、特約や付帯サービスは運転状況・家族構成に応じて選びましょう。複数商品で見積もりを取り、補償内容と保険料を比較検討するのが有効です。