生命保険は何歳から何歳まで入れる？高齢者が生命保険に加入する際のポイント

生命保険は何歳まで入れる？

生命保険に何歳まで入れるかは、保険会社や商品、保険料の払込方法などによって異なります。一般的に、個人年金保険などの積立型の保険は、60～70歳を加入年齢の上限とする商品が多く見られます。

一方、一時払型（保障期間分の保険料を全額まとめて支払う方式）の場合は、70歳～80歳を加入年齢の上限とする保険会社も少なくありません。

80歳を過ぎた高齢者でも加入できる生命保険の種類

80歳を過ぎた高齢者が加入を検討できる生命保険の種類は、死亡保険や医療保険、民間介護保険、個人年金保険などがあります。

ただし、これらの保険は保険会社や商品ごとに加入できる年齢上限が異なります。特に80歳を超えてから加入できる商品は限定されている場合があるため、条件をよく確認することが大切です。

ここでは、目的にあった生命保険を選ぶことができるように、各保険商品の特徴と高齢者にとっての必要性について解説します。

死亡保険

死亡保険とは、万一のときに遺された家族の生活保障や、葬儀費用の確保などに活用できる生命保険のことです。被保険者が亡くなったときや、商品によっては保険会社所定の高度障害状態に該当した場合にも、保険金が支払われます。

死亡保険金は、契約者と被保険者が同一で、法定相続人が受け取る場合に、相続税の非課税枠が適用されるため、相続税対策に活用することも可能です。

また、貯蓄性を備えたタイプがある終身保険は、老後の生活や相続を見据えた資金準備の一つとして活用されることもあります。

死亡保険の特徴

死亡保険は、契約した時点から保障が開始されます。貯蓄などで資産を形成するのとは異なり、加入後すぐに高額な死亡保障を得られる点が特徴の一つとされています。

死亡保険には、大きく分けて「定期保険」「終身保険」「収入保障保険」の3種類があります。各死亡保険の主な特徴は次のとおりです。

死亡保険は、種類によって保障内容や特徴が異なるため、目的にあった商品を選ぶことが重要です。

高齢者に死亡保険が必要な理由

高齢者に死亡保険が必要な理由の一つは、万一の際の葬儀費用を自分で準備できることです。人が亡くなると、金融機関は死亡の事実を把握した時点で、原則として本人名義の口座からの引き出しを停止します。その場合には、遺された家族が葬儀費用などを負担する必要があります。

死亡保険に加入していれば、受け取った保険金を葬儀費用などに充てられるため、家族へ負担をかけることなく必要な資金を残すことが可能です。

また、死亡保険は受取人を指定できるため、希望する遺族へ確実に資産を残せます。相続手続きを円滑に進めやすくなる点も高齢者に死亡保険が必要な理由の一つです。

医療保険

医療保険とは、病気やケガで入院や手術を受けた際にかかる費用に備える保険です。主な保障内容は入院給付金や手術給付金などで、特約を付加することで保障内容を充実させられます。

公的医療保険でカバーできない医療費の自己負担分や、入院中の諸費用に備える目的で加入されることが多い保険です。

病気のリスクが高まる高齢者にとって、医療費負担への備えとして検討されることの多い生命保険といえるでしょう。

医療保険の特徴

医療保険は、公的医療保険でカバーしきれない医療費負担を補える点が特徴の一つとされています。入院や手術による医療費負担に備えられるだけでなく、差額ベッド代（※）や交通費などの費用、治療に伴う家計負担への備えとしても活用できます。

また、商品ごとに保障内容の自由度が高く、入院給付金日額や手術給付金の金額、通院保障、先進医療特約などを目的に応じて選べるのも特徴の一つとされています。さらに、がん・三大疾病・女性疾病など特定のリスクに備える特約を付加できる商品もあります。

※入院時に個室や少人数部屋を利用する際にかかる追加費用

高齢者に医療保険が必要な理由

高齢者に医療保険が必要な理由は、病気やケガによる入院のリスクが高まり、公的医療保険だけでは医療費負担に対応できない可能性があるためです。

厚生労働省の「令和5年（2023）患者調査の概況」によると、60～69歳の入院患者数は約14万5,000人ですが、70〜79歳は約28万5,000人、80〜89歳では約35万人となり、年齢とともに増加しています。

また、平均在院日数も全年齢の平均が28.4日なのに対して70歳以上は36.7日、75歳以上は39.0日と高齢になるほど増加傾向です。

医療費の自己負担割合は、70歳以上75歳未満が原則2割、75歳以上になると公的健康保険が「後期高齢者医療制度」に移行するため、一般的な所得の人は負担割合が1割に軽減されます。しかし、入院のリスクが高まる点や、治療が長期化しやすいことを考えると、高齢者にとっても医療保険の必要性は高いといえるでしょう。

医療保険に加入する際は、公的医療保険でどこまで保障されるかを把握し、不足分を補う形で検討することが重要です。

参考：厚生労働省「令和5年（2023）患者調査の概況」

民間介護保険

民間介護保険とは、民間の生命保険会社などが取り扱う任意加入の保険商品です。公的介護保険の役割を補い、介護で生じる費用への備えを目的としています。

高齢化が進む現代社会において、介護に備える手段の一つとして、民間介護保険を検討する人は今後も増えていくと考えられます。

民間介護保険の特徴

公的介護保険が原則として現物給付（介護サービスの提供）であるのに対し、民間介護保険は現金で保険金（給付金）が支払われます。介護サービス費用だけでなく、バリアフリー化などのリフォーム費用や介護用品の購入などにも充てられます。

民間介護保険の給付を受けるためには、保険会社ごとに定められる給付条件を満たす必要があります。公的介護保険と異なり、要支援・要介護認定だけでは給付を受けられない商品もあり、加入時には給付条件の確認が必要です。

高齢者に民間介護保険が必要な理由

高齢者に民間介護保険が必要な理由は、公的介護保険だけではカバーしきれない費用が発生する場合があるためです。

公益財団法人生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主または配偶者が要介護状態になった場合に、公的介護保険の範囲外で必要と考える平均費用は、初期費用209万円、月々の費用15.7万円です。

また、介護が必要と考える期間は平均181.5ヶ月（約15年1ヶ月）と長期の介護を想定している人が多いことがわかります。

こうした大きな負担が予想される介護費用に備える手段として、民間介護保険は選択肢の一つといえます。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金で不足する老後資金を補う目的で加入する保険商品です。受取期間や運用方法により、いくつかの種類があるため、目的や老後の資金計画に合わせて活用することが大切です。

【運用方法の違い】

【受取期間の違い】

個人年金保険は貯蓄性を備えたタイプがあり、老後資金や年金原資の準備に活用できる商品ですが、中途解約した場合には、実質的に元本割れする可能性があります。

特に変額個人年金保険は、運用成果によって年金原資が払込保険料を下回る可能性もあるため、加入を検討する場合は注意が必要です。

個人年金保険の特徴

積立型の個人年金保険では、所定の年齢まで保険料を払い込み、契約時に定めた受取開始時期から一定期間、または終身にわたり年金を受け取るケースが一般的です。

また、被保険者が年金受取開始前に死亡した場合には、払込保険料に応じた死亡給付金が支払われます。多くの場合、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以降は保険料の払込みが免除され、将来年金が支払われます。

一方、個人年金保険は中途解約した場合に解約返戻金が支払われ、年金受取開始時まで契約を継続した場合には年金として受け取るか、または年金原資を一時金として受け取ることも可能です。

高齢者に個人年金保険が必要な理由

公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和７）年度 生活保障に関する調査《速報版》」によると、夫婦2人世帯の老後の最低日常生活費は平均で月額23.9万円、ゆとりある老後生活を送るためには平均で月額39.1万円が必要と考えられています。

日本年金機構の発表によると、令和7年4月分（6月支払分）から支給される夫婦2人分の標準的な厚生年金額（老齢基礎年金を含む）は、月額約23.3万円です。

これらを踏まえると、公的年金だけで老後の生活費を賄うことが難しいケースも想定されるため、老後の生活を支えるための備えを検討しましょう。

積立型の個人年金保険は、年金原資が積み上がるまで一定の期間が必要です。年金受取開始まで十分な期間が確保できない場合は、保険料を一括で払い込む一時払型の個人年金保険も選択肢の一つとなるでしょう。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和７）年度 生活保障に関する調査《速報版》」

持病のある高齢者でも入りやすい生命保険

持病のある高齢者が加入を検討しやすい生命保険には、引受基準緩和型保険や一時払終身保険、無選択型保険などがあります。これまで健康状態を理由に生命保険への加入をあきらめていた人にとって、老後の生活に備えた保障を確保するための選択肢の一つといえるでしょう。

ただし、一般の生命保険商品と保険料や保障内容が異なります。それぞれの特徴を理解したうえで、自身に合った保険を選ぶことが大切です。

ここでは、持病のある高齢者でも入りやすい生命保険の商品概要や、加入を検討する際の注意点について解説します。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険とは、一般的な生命保険や医療保険に比べて、健康状態に関する引受基準を緩和した保険商品です。主な保険の種類には、医療保険・死亡保険があります。健康に不安を抱える人も病気やケガのリスクだけでなく、万一のリスクにも備えることが可能です。

ただし、引受基準緩和型保険は、一般の同等保障の生命保険商品に比べて保険料が高くなる傾向があります。保険料と保障内容のバランスを考えたうえで、慎重に加入を検討しましょう。

保険会社や商品によっては加入してから一定期間、保険金や給付金が通常より減額される場合がある点にも注意が必要です。

一時払終身保険

一時払終身保険とは、契約時に保険料を一括で払い込むタイプの終身保険（死亡保険）です。加入時にまとまった資金が必要ですが、月払いや年払いに比べて総払込保険料が安い傾向にあり、契約時点から一生涯の保障を確保できます。

保険会社によっては、健康状態に関する告知が不要、もしくは告知内容が限定されている商品もあるため、持病を持つ高齢者にとって加入を検討しやすいでしょう。

一時払終身保険は、契約時に保険料を一括で払い込むため、比較的短期間で解約返戻金が一時払保険料を上回る可能性があります。そのため、資金を効率的に活用する手段の一つとして利用されることもあります。

ただし、月払いや年払いの終身保険とは異なり、契約した年しか生命保険料控除を受けられません。また、一時払終身保険に限らず、終身保険は契約後の早い段階で解約すると、実質的に元本割れしやすい点に注意が必要です。

無選択型保険

無選択型保険とは、原則として健康状態の告知や医師による診査を必要としない保険です。持病や既往症がある場合でも申し込みやすく、80歳を超えても加入を検討できる商品もあります。

一方で、加入のハードルが低い無選択型保険は、一般的な生命保険や引受基準緩和型保険に比べて同等保障であっても保険料が高くなりやすい傾向です。

商品によっては、加入後一定期間、死亡保険金や給付金が通常より減額される場合もあります。商品内容や給付条件をよく確認し、必要な保障と保険料のバランスを考えて加入を検討することが重要です。

高齢者が生命保険に加入する際のポイント

生命保険は、契約内容によっては長期にわたり保険料の支払いが続く場合もあります。そのため、保障内容と払込額のバランスがとれたものを選ぶことが大切です。特に、保険料が高くなる傾向がある高齢者は、保障の必要性も考えて慎重に判断する必要があるでしょう。

ここでは、保険の種類ごとに、加入を検討する際の具体的なポイントを解説します。

死亡保険に加入する際のポイント

高齢者が死亡保険へ加入する際は、家族の状況や加入目的を明確にすることが重要です。例えば、万一の場合に家族へ生活資金を残す必要があるのか、自身の葬儀費用だけ残せばよいのかによって、必要な保障内容は異なります。

まずは家族の状況や加入目的を明確にしたうえで保険のタイプを確認し、死亡時に必要な保障額をシミュレーションすることが大切です。

保険のタイプを確認する

高齢者が死亡保険に加入する際は、保険のタイプを確認しましょう。死亡保険には、大きく分けて一定期間のみ保障される「定期保険」と、一生涯にわたって死亡保障が続く「終身保険」があります。

万一に備えた葬儀費用の準備や相続対策を目的とする場合には、保障が生涯続く終身保険が選択肢の一つとなります。一方で「子どもが独立するまで保障を確保したい」などの目的であれば、保険料を抑えやすい定期保険が向いているかもしれません。

死亡保険は、タイプによって解約返戻金の有無や金額が異なる点にも注意が必要です。ライフプランにも影響するため、保障内容だけでなく、解約時の返戻金についても確認しておくことが重要です。

死亡時に必要な額をシミュレーションする

高齢者が死亡保険に加入する際は、死亡時に必要な金額を事前にシミュレーションすることもポイントの一つです。「葬儀費用の準備を目的とするのか」「家族へ生活資金を残したいのか」によって、必要な金額は異なります。

特に、残された家族へ生活資金を残したい場合は「いつまで（何年間）生活資金が必要か」「毎年いくら必要か」を考え、具体的な必要金額をシミュレーションすることが大切です。

具体的なシミュレーション結果をもとに必要な金額を決めれば、過不足のない保障設計につながります。

医療保険に加入する際のポイント

病気のリスクが高まる高齢者にとって、医療費負担に備えるために医療保険を検討する意義は大きいといえるでしょう。高齢になるほど保険料が上がる傾向があるため、加入する際は保険料に見合った保障内容か検討することが必要です。

ここでは、高齢者が医療保険を選ぶ際に大切なポイントを解説します。

心配な病気への備えができるかを確認する

高齢者が医療保険を選ぶ際は、備えておきたい病気に対応できる保障内容かどうかを確認しましょう。

持病や家族歴（親族の既往歴や治療中の病気）から、がんに備えたいのか、心疾患や脳血管疾患に備えたいのかなど、まず保険加入の目的を明確にすることが大切です。

ただし、医療保険は保障を充実させるほど保険料が割高になる点に注意が必要です。入院や手術に備える保障を中心に、優先順位を決めて検討することがポイントとなります。

特約の付加を検討する

必要に応じて特約の付加を検討することも大切です。医療保険には、入院や手術に備える基本保障に加えて、通院特約や三大疾病特約、先進医療特約など、さまざまな特約が用意されています。

医療費には、治療内容によって公的医療保険の対象とならない費用もあり、例えば先進医療の技術料や差額ベッド代（入院時に個室や少人数部屋を利用する場合にかかる費用）などは全額自己負担です。

不安を抱える健康上の問題や備えたい目的を明確にし、保険料とのバランスを踏まえたうえで、無理のない範囲で必要な特約を選択することが必要です。

民間介護保険に加入する際のポイント

高齢化が進む中、将来の介護費用に備える手段の一つとして、民間介護保険の重要性は高まっています。加入を検討する際は、まず公的介護保険でどこまで保障されるかを把握する必要があるでしょう。

また、保険会社によって商品内容や給付条件が異なるため、加入前に比較検討することが重要です。

ここでは、民間介護保険に加入する際のポイントについて解説します。

保険の受け取り方を確認する

民間介護保険に加入する際は、給付金の受け取り方を確認することが重要です。介護保険の受取方法には、「介護年金タイプ」「介護一時金タイプ」「併用タイプ」の3つのタイプがあります。

受取方法によって、資金の使い道やタイミングが異なります。継続的に介護費用を補いたいのか、初期費用に備えたいのかなど、目的に合った受け取り方を選ぶことが大切です。

給付条件の違いで選ぶ

給付条件の違いも、民間介護保険へ加入する際の重要なポイントです。民間介護保険の給付条件には、「公的介護保険連動型」と「独自型」の2種類があります。

公的介護保険連動型の場合、公的介護保険の要介護認定を受けなければ、給付対象となりません。どの要介護度から給付対象になるかは、保険会社や商品によって異なります。

一方、独自型の場合は、保険会社によって給付要件が細かく定められています。どのような状態で給付要件を満たすのかを、契約前に正しく把握しておきましょう。

必要に応じて特約を付ける

民間介護保険へ加入する際は、基本保障に加えて特約の付加を検討することも大切です。例えば、認知症特約を付加することで、保険会社所定の認知症と診断された場合に給付金が受け取れます。

また、保険料払込免除特約を付加すれば、保険会社所定の条件を満たした場合に、以降の保険料の払込みが免除される仕組みとなっています。

ただし、保障を手厚くするほど保険料は上がりやすい傾向にあります。自身の健康状態や家族介護者の有無など、将来の不安に応じて必要な特約を取捨選択することが重要です。

個人年金保険に加入する際のポイント

個人年金保険は、商品ごとに仕組みや特徴が異なります。商品内容を十分に理解しないまま選ぶと、本来の目的に合わない契約となる可能性もあるでしょう。そこで確認しておきたいのが、年金の種類と返戻率の水準です。

これらの点を押さえることが、目的にあった個人年金保険を選ぶことにつながります。

年金の種類から選ぶ

個人年金保険は、受取期間の違いなどによって年金の種類が異なるため、目的に合う商品を選ぶことが大切です。

例えば「退職後、公的年金の受給開始までの一定期間の生活資金を補いたい」という目的であれば、確定年金が選択肢の一つとして考えられます。

一方「公的年金で不足する生活費を確保したい」という目的の場合は、終身年金が選択肢となるでしょう。

返戻率をチェックする

個人年金保険に加入する際は、返戻率をチェックすることも重要です。返戻率とは払込保険料総額に対する年金総額の割合のことで、次の計算式で算出できます。

• 返戻率=受給する年金総額÷払込保険料総額×100

返戻率は、契約時に保険会社が作成する「保険設計書」などでも確認可能です。

個人年金保険は返戻率が高いほど、払込保険料に対して受け取れる年金総額が多くなる傾向があります。

将来の老後資金を効率よく準備するためにも、返戻率を比較することは、個人年金保険を選ぶ際の判断材料の一つとなるでしょう。

高齢者が生命保険に加入する際は何歳まで入れるかを確認しよう

生命保険は、商品によって加入を検討できる年齢が異なるため、高齢者が生命保険に加入する際は、何歳まで加入できるか確認が欠かせません。

高齢者は病気や死亡のリスクが高まるため、生命保険料が上がる傾向にあります。家計の状況を踏まえ、無理のない範囲で保障内容を検討することが重要です。