30代で介護保険に加入する必要性は？選び方も紹介

介護保険とは？

介護保険には、次の2つの種類があります。

• 公的介護保険
• 民間の介護保険

公的介護保険は、一定年齢以上の方を対象とした社会保険制度です。一方、民間の介護保険は任意加入のため、必要に応じて検討される保険商品です。それぞれの保険の概要について見ていきましょう。

公的介護保険

公的介護保険とは、2000年に創設された制度で、40歳以上の方が被保険者となります。年齢によって区分が分かれており、介護サービスを利用できる条件も異なります。

【公的介護保険の適用条件】

なお、特定疾病とは、加齢に起因する16の疾病のことです。関節リウマチや筋萎縮性側索硬化症、回復の見込みがないと医師により判断されたがんなどが含まれます。

参考：厚生労働省「介護保険制度について」

民間の介護保険

民間の介護保険とは、保険会社が提供する保険商品のことです。公的介護保険とは異なり加入義務はないため、必要性を感じた場合に任意で加入する保険です。

ただし、加入する際には保険会社所定の診査があるため、健康状態などによっては加入条件が限定される場合があります。また、保険適用条件は保険会社によって異なるため、公的制度の要介護認定とは別の基準が設定されているケースもあります。

公的介護保険だけで十分か、民間の介護保険に加入するのがよいのか迷ったときは、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

民間の介護保険の保障内容

民間の介護保険の保障内容は、保険会社により異なります。一般的な保障内容としては、次の3つが挙げられます。

• 介護一時金、介護年金
• 死亡保険金
• 高度障害保険金

それぞれの保障について見ていきましょう。

介護一時金、介護年金

「介護一時金」「介護年金」とは、保険会社所定の要介護状態になった場合などに支払われる給付金です。保険会社によっては、所定の状態が一定期間継続した場合や、公的介護保険制度の要介護認定に連動して給付金が支払われます。

まとまった金額が支払われる場合は「介護一時金」、定期的に支払われる場合は「介護年金」と呼ばれます。支払方法には次のパターンがあるため、加入前に確認しておきましょう。

【介護一時金、介護年金の支払方法】

支払要件を選択できる介護保険もあります。なお、選択する支払要件や支払方法によって月々の保険料が変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

死亡保険金

「死亡保険金」とは、被保険者の死亡時に支払われる保険金です。なお、介護一時金や介護年金は、原則としてどの介護保険でも保障として提供されていますが、死亡保険金はすべての介護保険で提供されているわけではありません。

また、介護保険によっては、介護一時金や介護年金を受け取っている場合は、死亡保険金の金額が調整されるケースもあります。

例えば、死亡保険金が500万円に設定されている介護保険において、介護一時金として以前に100万円受け取っていた場合には、実際に支払われる死亡保険金は400万円になることがあります。加入前に保険金額の計算方法を確認しておきましょう。

高度障害保険金

「高度障害保険金」とは、被保険者が保険会社所定の高度障害状態になった場合に支払われる保険金です。死亡保険金と同様、高度障害保険金の設定のない介護保険もあるため、加入前に確認しておきましょう。

なお、死亡保険金や高度障害保険金は、介護保険以外の保険でも受け取れることがあります。どの保険に加入するか迷ったときは、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

30代で民間の介護保険を検討する必要性

民間の介護保険は任意加入です。保険会社所定の診査はありますが、加入条件を満たせば、希望するタイミングで加入できる場合があります。30代で民間の介護保険について検討する際は、次のようなポイントがあります。

• 30代は公的介護保険を利用できない
• 30代の民間の介護保険加入率は20代の2倍以上に増える
• 30代はさまざまなライフイベントが起こりやすい

それぞれのポイントについて解説します。

30代は公的介護保険を利用できない

公的介護保険の被保険者は40歳以上であり、40歳以上64歳以下の方が介護サービスを利用できるのは、特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限られます。そのため、30代では公的介護保険の給付対象ではありません。

一方、民間の介護保険なら、年齢を問わず保険会社所定の要件を満たせば給付が行われる仕組みです。30代であっても事故や病気によって介護が必要になる可能性があります。万が一に備える手段として、民間の介護保険を検討することもできるでしょう。

30代の民間の介護保険加入率は20代の2倍以上に増える

生命保険文化センターが実施した「2025年度 生活保障に関する調査」によれば、30歳代で民間の介護保険や介護特約に加入する方は、男性8.9％、女性10.6％でした。

【介護保険・介護特約の加入率（2025年）】

20歳代と比べると男女ともに2倍以上の加入率であることから、30代では介護に関する備えを意識する方が増える傾向が見られます。

参考：生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」

30代はさまざまなライフイベントが起こりやすい

30代はさまざまなライフイベントが起こりやすい時期です。結婚や出産などにより家族構成が変わることもあるでしょう。

結婚資金や住宅ローンの頭金などのまとまった資金が必要になったり、住宅ローンの返済や子どもの学資保険料など、月々の支出が増えることもあります。

一方で、病気やケガで介護が必要な状態になる可能性もあります。介護費用が必要になるだけでなく、収入減により生活費の不安が高まることも考えられるでしょう。

「2025年度 生活保障に関する調査」によれば、30代男性の84.4％、30代女性の88.7％が、「自分が将来寝たきりや認知症になった場合の費用は、公的介護保険で大部分まかなえると思わない」と回答しています。

【「公的介護保険で大部分をまかなえる」に対する考え方（2025年）】

※「そう思う」は「まったくそう思う」と「まあそう思う」の合計、「そう思わない」は「あまりそうは思わない」と「まったくそうは思わない」の合計

万が一の際に備える手段として、民間の介護保険を検討することも選択肢の一つです。

参考：生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」

30代から介護保険に加入することで実現できること

30代から民間の介護保険に加入することで、次のような点を実現できる可能性があります。

• 保険料を抑えられる場合がある
• 加入条件の制限を受けにくい場合がある

それぞれのポイントについて解説します。

保険料を抑えられる場合がある

民間の介護保険の保険料は、被保険者の年齢が低いほうが抑えられる傾向にあります。30代で加入した場合、40代や50代と比較して保険料負担が軽くなるケースがあります。

また、民間の介護保険は、「介護医療保険料控除」の対象となる場合があります。適用される場合、所得控除により所得税や住民税の負担を軽減できるため、年末調整や確定申告での手続きを忘れずに行うことが大切です。

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

加入条件の制限を受けにくい場合がある

民間の介護保険に申し込むと、保険会社による診査が実施されます。診査では被保険者の年齢や健康状態などが確認されますが、保険会社所定の基準を満たさない場合は加入できない場合もあります。

年齢を重ねると健康状態に問題が生じやすくなるため、民間の介護保険に加入できない可能性が高まると考えられます。そのため、健康状態が安定している時期に検討することで、選択肢を広く保ちやすくなると考えられます。

年齢やライフステージによって、必要な保障は変わります。どのような保障が必要か悩んだ場合には、中立的な相談機関を確認する方法もあります。

30代で民間の介護保険を検討したい方とは？

民間の介護保険は保険会社が定める年齢や健康状態などの条件を満たせば、加入を検討できます。特に次のような方は、30代でも民間の介護保険を検討できるでしょう。

• 貯蓄が少ない方
• 近くに頼れる親族が住んでいない方

それぞれのケースについて見ていきます。

貯蓄が少ない方

介護が必要になった場合、車椅子の購入や住宅の改修など、まとまった費用が必要になることもあります。また、労働時間が減り、収入が減少することも考えられます。

貯蓄が少ない場合、介護生活を維持するための費用の負担が大きくなるおそれがあります。介護への経済的な備えとして、介護一時金や介護年金を受け取れる民間の介護保険が選択肢の一つとなるでしょう。

近くに頼れる親族が住んでいない方

父母や義父母、兄弟姉妹などの親族が近くに住んでいれば、介護の負担を分散しやすくなるでしょう。

しかし、近くに頼れる親族が住んでいない場合には、介護サービスや家事サービスの利用が増える可能性があります。その結果、費用負担が大きくなることも考えられるため、民間の保険で介護費用に備えるという方法も一つの選択肢となります。

30代の民間の介護保険の選び方

次のポイントに注目することで、ご自身に合う民間の介護保険を検討しやすくなります。

• 保障内容は適切か
• 保険の見直しができるか

それぞれのポイントについて解説します。

保障内容は適切か

保険会社ごとに介護保険の保障内容が異なります。保障の種類や保険金・給付金の支払条件などを調べ、保障内容が適切か確認しておきましょう。

ただし、保障の種類を増やしたり、保険金・給付金の額を高く設定する場合、保険料が高額になる傾向があります。無理なく支払うためにも、保障内容と保険料のバランスを考慮しておきましょう。

保険の見直しができるか

保障内容が適切かどうかは、ライフステージや収入などによっても変わります。例えば、40代になると公的介護保険の適用を受けられる可能性があるため、保障内容の見直しが検討されるケースもあります。

一般的に、一生涯保障が続く「終身型」よりも、定期的に更新が必要な「定期型」のほうが見直しがしやすいとされています。適時見直しをするなら定期型、貯蓄としても活用したいなら終身型と、ご自身に合うタイプを選びましょう。

保険を見直す際には、ご自身とご家族の現状を分析し、本当に必要な保障内容や適切な保険金・給付金の額を決めることが重要です。

保険の見直しに悩んだ場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

必要になる前に民間の介護保険への加入を検討しよう

民間の介護保険は加入時に診査があるため、年齢や健康状態などによっては加入できないことがあります。保障が必要になる前に介護保険への加入を検討し、万が一に備えることが大切といえるでしょう。

介護保険の必要性については、中立的な相談機関で確認する方法もあります。