生命保険料の相場はいくら？性別・年齢別平均や保険料を抑えるポイントを解説

生命保険料の月額払込保険料の相場は約2.9万円

公益財団法人 生命保険文化センターが実施した「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」によると、2人以上世帯が生命保険に支払っている保険料の平均は年間35.3万円です。これを月額に換算すると約2.9万円となります。

以下の表は、2人以上世帯における生命保険料の平均額の年次推移をまとめたものです。

世帯が支払う生命保険料の平均額は、2012年以降減少傾向にあることがうかがえます。前回調査の2021年と比較すると2024年では年間で1万8,000円減少しており、世帯全体の保険料負担は徐々に抑えられている傾向がわかります。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

世帯主の年間払込保険料の平均金額

生命保険文化センターの同調査によると、世帯主が支払っている生命保険料の平均額は、年間21.4万円で、月額に換算すると約1.8万円です。

以下の表は、世帯主の年間払込保険料の分布をまとめたものです。

世帯主の年間払込保険料は12万円未満が約30％で最も多く、次いで12～24万円未満が続き、この2つの区分で全体の5割を超えています。

高額になるにつれて割合は少なくなる傾向がありますが、最も高額な84万円以上は72～84万円未満より多く、この区分のみ割合が逆転しています。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

配偶者の年間払込保険料の平均金額

生命保険文化センターの同調査における配偶者の年間払込保険料の平均は年間14.1万円、月額に換算すると約1.2万円となり、世帯主よりも低い金額になっています。

12万円未満が最も多く、次いで12～24万円未満が多いという傾向は、世帯主と変わりません。ただし、配偶者の場合12万円未満の構成割合が45％近くあり、世帯主よりも高くなっています。

生命保険料の月額平均はあくまで目安であり、必ずしも自身に当てはまるとは限りません。現在支払っている保険料が相場と比べてどのような位置付けにあるのか、保障内容とのバランスが取れているのかどうかは、個々の契約内容によって異なります。

保険料の水準や内訳について確認したい場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

【年齢別】年間払込保険料の平均金額

世帯主の年齢によって、世帯全体で支払われている生命保険料の相場には差がみられます。

以下の表は、生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」をもとに、世帯主年齢別の世帯年間払込保険料を表にまとめたものです。

2024年のデータを見ると、世帯年間払込保険料は55～59歳が40.7万円と最も高く、次いで50～54歳で38.2万円、40～44歳で37.4万円と、40～50代で高い水準となっています。

この年代は、死亡保障や医療保障に加えて、老後を見据えた保障内容を検討する時期にあたることから、世帯全体の保険料が高くなりやすい傾向がうかがえます。

一方、30～34歳では29.8万円、35～39歳では31.2万円といずれも30万円前後にとどまっています。また、29歳以下では32.2万円と、40～50代と比べると抑えられた水準です。

定年を迎える60代に入ると下降傾向になり80〜84歳では28.2万円まで下がっていますが、85歳を境に再び上昇しています。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

【年収別】年間払込保険料の平均金額

世帯年収は生命保険料の支払水準を左右する重要な要素の一つです。生命保険文化センターの同調査でも、世帯年収が高くなるほど年間払込保険料も大きくなる傾向がみられます。

世帯年収別の年間払込保険料の平均金額は、以下のとおりです。

500万円未満の世帯では年間25万円前後にとどまっている一方、700〜1,000万円未満の世帯では40万円前後、1,000万円以上では50万円を超える水準となっています。

この背景には、世帯年収が高いほど確保できる保障額を手厚く設定しやすいことや、保障期間を長く取る、特約を付加するなど、選択肢が広がりやすいことがあると考えられます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

【男女別】年間払込保険料の平均金額

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」では、生命保険・個人年金保険加入者のうち、実際に保険料を支払っている方を対象に、年間払込保険料の平均額が性別ごとに示されています。

以下の表は、2025年の生命保険文化センターの調査における男女別の年間払込保険料をまとめたものです。

年間払込保険料の平均は、全体で17.1万円となっています。性別で見ると、男性は19.6万円、女性は15.4万円と、男性のほうが高い傾向がみられます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

【世帯構成別】年間払込保険料の平均金額

世帯構成によって、必要な保障の種類や期間などは異なります。生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」でも、世帯構成の違いによって生命保険料の水準に差があることがわかります。

以下の表は、世帯構成ごとの年間払込保険料の平均額をまとめたものです。

世帯構成別に見ると、年間払込保険料の水準はライフステージによって大きく異なります。最も高額なのは夫婦のみ（40歳未満）の世帯で44.3万円です。それに次ぐのが末子が高校・短大・大学生の世帯で40.2万円となっています。

末子が乳児の世帯では24.7万円と比較的低い水準ですが、子どもの成長にともない上昇し、末子が高校・短大・大学生の世帯では40.2万円まで上昇します。

また、末子の就学が終了した世帯や有職の高齢夫婦世帯（60歳以上）では30万円台後半で推移している一方、高齢夫婦世帯で無職の場合は24.6万円と低めの水準です。

このことから、世帯構成別の生命保険料は単純に年齢で増減するのではなく、子どもの成長段階や世帯の生活状況に応じて見直されている様子がうかがえます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

【就労形態別】年間払込保険料の平均金額

生命保険文化センターの同調査では、世帯主と配偶者の就労状況の組み合わせごとに、年間払込保険料の平均額が示されています。2024年のデータを見ると、世帯主就労・配偶者無職では、世帯主の年間払込保険料が23.7万円と最も高くなっています。

以下は、2024年の調査結果をまとめたものです。

共働き（配偶者はパート・派遣）では世帯主が22.8万円、共働き（配偶者はフルタイム）では23.5万円と、就労形態によって差がみられます。

配偶者側に目を向けると、就労時間が長くなるにつれて保険料水準が高まる傾向が確認できます。この結果から、就労形態の違いは世帯内での役割分担や必要とされる保障の持ち方に反映され、年間払込保険料にも影響していると考えられるでしょう。

年収や世帯構成、就労形態などさまざまな要素で相場は変わってきます。一概に「これが相場だから」といってそれを自身に当てはめるのではなく、相場も参考としてとらえつつ、一つひとつの保険の必要性や保障の範囲を決めていく視点が求められます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

生命保険料の相場から考える必要な保険

月額約2.9万円という世帯の平均保険料はあくまで平均値であり、必要な保険の種類・保障額は、家族構成や収入状況、家計の状況によって異なります。

そのため、相場も参考にしつつ自身の状況を理解したうえで、無理のない保険料の範囲で死亡保険・医療保険・がん保険などを組み合わせることが大切です。

ここでは、年代や家族構成、就労形態などを踏まえた必要な保険の考え方について紹介します。

死亡保険

死亡保険は、被保険者に万一のことがあった場合に、遺された家族の生活費や教育費、住宅ローン返済などを支えることを目的とした保険です。必要性や保障額は、家族構成や家計における役割によって異なります。

配偶者や子どもがいる世帯で主に収入を担っている方に万一のことがあった場合、家計への影響は大きくなりやすく、死亡保障を確保する重要性が高いといえるでしょう。

一方、独身の方や子どものいない共働き世帯では長期的な生活費補てんが必要となるケースは限られるため、葬儀費用や最低限の遺族保障にとどめるという考え方もあります。

死亡保険はライフステージや他の保障制度を踏まえて、過不足のない水準を検討することが重要です。

医療保険

医療保険は、病気やケガで入院・手術をした際に、公的医療保険だけでは賄いきれない自己負担分や、入院中の雑費などを補うことを目的とした保険です。

日本では、高額療養費制度により医療費の自己負担には上限が設けられていますが、保険外診療や差額ベッド代、交通費などは対象外です。医療保険は、こうした実費負担や想定外の出費に備える手段として検討される保険の一つといえます。

若年層や独身期においては、高額な死亡保障よりも医療保障を優先し、入院や手術に備える考え方が一般的です。一方、子育て世帯や中高年期では、家族の医療費負担や生活習慣病リスクの高まりを踏まえ、入院日額や保障内容を見直す必要性が高まる傾向があります。

医療保険は保障を手厚くしすぎると保険料負担が増えやすいため、公的制度でどこまでカバーできるかを把握したうえで、家計とのバランスを考えながら保障内容を検討することが重要です。

がん保険

がん保険は、がんと診断された場合の診断一時金や、入院・通院、先進医療など、がん治療の費用負担に備えることを目的とした保険です。

がんの罹患リスクは年齢とともに高まる傾向がある一方で、若年期に加入することで保険料を抑えやすいことも特徴の一つとされています。特に女性の場合は、乳がんや子宮がんなど、比較的若い年代からリスクが高まるがんもあるため、医療保険との保障内容の重複を確認しながら検討することが重要です。

がん保険は医療保険だけで十分にカバーできるとは限らず、診断一時金の有無や通院保障の内容など、保障の特徴を理解したうえで、自身の生活状況や家計に合った形を選ぶことが求められます。

参考：公益財団法人 がん研究振興財団「がんの統計 2025」

就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガなどにより長期間働けなくなり収入が大きく減少した場合に、毎月の給付金で生活費を補うことを目的とした保険です。医療費そのものではなく、「働けない期間の生活費」に備える点が特徴の一つとされています。

会社員や公務員の場合、傷病手当金などの公的保障によって一定期間の収入が補われる仕組みがありますが、給付額や支給期間には限りがあります。

また、自営業やフリーランスの場合は同様の公的保障が十分でないケースもあり、就業不能時の収入減少リスクが大きくなりがちです。

世帯主一人の収入に家計が大きく依存している場合、代替となる収入源がないケースも多く、特に子育て世代や住宅ローン返済中は保障の優先度が高まる傾向があります。

就業不能保険の必要性は働き方や世帯の収入源によって大きく異なるため、自身の働き方を軸に検討することが求められるといえるでしょう。

学資保険

学資保険は、子どもの進学時期にあわせて教育資金を準備することを目的とした保険です。

一般的に一定期間保険料を払い込み、進学の節目ごとに学資金を受け取れる仕組みとなっており、共働き・片働きにかかわらず、教育費を計画的に積み立てたい家庭は検討の余地があるでしょう。

教育費は進学時期があらかじめ見込める支出である一方、必要となる金額が大きく、家計への影響も長期に及びます。そのため、学資保険は「万一への備え」というよりも、「使い道と時期が決まっている資金をどのように準備するか」という視点で位置付けることが重要です。

一方で、教育資金の準備方法には、預貯金や積立投資など学資保険以外の選択肢もあります。保障機能や返戻率、途中解約時の条件などを確認し、他の手段と比較しながら検討する必要があります。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金だけでは不足する可能性がある老後の生活資金に備えるため、現役期に保険料を積み立て将来年金形式で受け取ることを目的とした保険です。

老後資金を「いつから、どの程度、どのように受け取るか」をあらかじめ設計できる点が特徴の一つとされています。

老後資金の準備方法には、個人年金保険のほかにも、iDeCoやNISA、預貯金など複数の選択肢があります。個人年金保険は、運用リスクを抑えながら計画的に積み立てたい場合や、受取時期や金額の見通しを立てやすくしたい場合に検討されることが多い手段です。

一方で、途中解約時の返戻金や、受取方法による税制の違いなど、商品内容によって注意点も異なります。そのため、他の老後資金準備手段との役割分担を理解したうえで、家計やライフプランに合った位置付けを考えることが重要です。

介護保険

民間の介護保険は、将来要介護状態になった場合に一時金や年金形式の給付を受け取り、長期化しやすい介護費用の自己負担に備えることを目的とした保険です。一般的に、介護リスクは60代半ば以降から徐々に高まり、70～80代にかけて大きく上昇するとされています。

そのため、現役世代においては介護への備えを最優先とするのではなく、まずは死亡保障や医療保障、就業不能保障といった、働く世代特有のリスクへの対応を重視する考え方が一般的です。

50代前後からは、公的介護保険でどのようなサービスが受けられるのか、自身の資産状況でどこまで備えられるのかを把握したうえで、民間の介護保険や認知症保険を検討していくことが大切です。

介護保険は早期に結論を出すものではなく、ライフステージの進行にあわせて段階的に備え方を切り替えていく保険と捉えることができます。

生命保険料の相場を踏まえて必要な保険を確認していくと、重要なのは「どの保険に入るか」ではなく、「どのリスクにどの程度備えるか」であることが見えてきます。ただし、保険の種類が増えるほど、保障の重複や不足に気づきにくくなるため、注意が必要です。

現在の保険が自分のライフステージや家計状況に合っているか不安があれば、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「介護や支援が必要な人の割合はどれくらい？」

生命保険料の負担を抑えるためにできること

生命保険料は、保障内容の選び方や加入のタイミングによって負担感が大きく変わる可能性があります。

必要なリスクに備えつつ、無理のない保険料水準を保つためには、保険料そのものに注目するだけではなく、保険についての考え方や見直しの必要性を理解しておくことが重要です。

ここでは、生命保険料の負担を抑えるために、意識しておきたい主なポイントを紹介します。

適切なタイミングで保険を見直す

生命保険は、一度加入した内容をそのまま継続するのではなく、生活環境や家計の変化に応じて適宜見直すことが大切です。

必要な保障や家計と保険料のバランスは時間の経過とともに変わっていくため、節目ごとに現在の保障内容が自分の状況に合っているかを確認することが大切です。

以下では、保険を見直すきっかけとなりやすい主なタイミングについて解説します。

ライフステージが変わるとき

就職や結婚、転職、定年など、ライフステージの変化により、家計の状況や想定するリスクは変わります。それにともない、必要な保障の内容や優先順位も見直しが必要になることがあります。

生活環境が変わったタイミングで、現在の保障が今後の生活に合っているかを確認することで、必要なリスクに備えやすくなるでしょう。

家族構成が変わるとき

子どもの誕生や独立など、家族構成の変化によって万一の際に必要となる生活費や教育費の金額は大きく変わります。特に子育て期間は生活費に加えて教育費の負担が長期にわたって見込まれるため、必要となる保障額が増えやすくなります。

一方で、子どもが独立した後や扶養家族がいなくなった場合には、死亡保障や学資保険などの必要性が低下するため、そのままだと過剰な保障を抱えているケースも少なくありません。家族構成の変化があれば、その都度保障内容や金額を見直すことが望ましいでしょう。

働き方が変わるとき

転職や独立、雇用形態の変更などにより、収入の安定性や公的保障の内容は変わります。特に会社員から自営業・フリーランスへ移行した場合には傷病手当金などの公的保障が受けられないことがあるため、保険を見直す必要性は高いといえるでしょう。

また、共働きから片働きになる、あるいは片方がフルタイムではなくなるなどの変化があった場合、万一の際に家計へ与える影響も変わります。こうした働き方の変化に応じて、就業不能保険や死亡保障の必要性、保障額の水準を改めて確認しましょう。

住宅を購入したとき

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険（団信）に加入するケースが一般的です。団信により、死亡時には住宅ローン残高が保険で完済されるため、住宅費に関するリスクについては一定の備えを確保できます。

その結果、従来加入していた死亡保険について、保障額が過剰になっていないかを見直す余地が生じます。死亡保障を調整することで保険料負担を抑え、その分を医療保障やがん保障など、別のリスクへの備えに振り分けることも可能になるでしょう。

掛け捨てタイプへの加入を視野に入れる

解約返戻金のある貯蓄型の保険は、保障と積立を兼ねている分、毎月の保険料が高くなりやすい傾向があります。保障を重視したい場合には、家計への負担が大きく感じられることもあるかもしれません。

一方、掛け捨て型の定期保険や医療保険は、貯蓄機能を持たない分比較的保険料を抑えやすく、必要な期間に必要な保障を設定しやすい特徴があります。

そのため、掛け捨て型の医療保険や定期保険を組み合わせることで、同じ保険料水準であっても、保障額や保障内容の選択肢を広げられるケースもあります。

保障を優先するのか、貯蓄性を重視するのかを見極めたうえで、掛け捨て型を選択肢の一つとして検討することで、保険料の軽減につながる可能性があります。

ファイナンシャルプランナーに相談する

保険の必要性や保障額を自分だけで判断するのが難しい場合、ファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの方法です。収入や家族構成、公的保障の内容を踏まえたうえで、どのリスクにどの程度備えるかを客観的な視点から確認できます。

特に、ライフステージの変化があったときは保険を見直すタイミングといえます。専門家の視点を取り入れることで、これまで見えなかった保障の不足や重複が整理できる可能性があります。

保険選びに迷ったときや、現在の内容が自身の状況に合っているか不安な場合には、相談窓口を利用しながら検討することもできます。

生命保険料の相場を参考に自身の保険を見直そう

生命保険料の相場は参考にはなりますが、実際に必要な保障や保険料の水準は、年齢や家族構成、働き方、住宅ローンの有無などによって大きく異なります。

そのため、相場を目安として捉えつつも、どのリスクにどの程度備える必要があるのかを、自身の状況に照らして把握することが重要です。

ライフステージの変化や家計状況の変化をきっかけに、保障が過不足になっていないかを見直すことで、保険料負担を抑えながら必要な備えを維持しやすくなります。

ただし、複数の保険が重なっている場合や、公的保障との関係を含めて整理するのが難しいと感じることもあるでしょう。

そうした場合には、相談サービスの利用も選択肢の一つです。相場に合わせることを目的とするのではなく、今の生活と将来の見通しに合った保険を選べているかを確認することが、納得感のある保険選びにつながります。