40歳以上の介護保険料は？民間の介護保険との違いも詳しく解説

介護保険制度とは

介護保険制度とは、高齢者や特定の疾病を抱える人が、日常生活を送るうえで必要な介護サービスを受けられるよう、社会全体で支える仕組みです。

介護保険制度は、急速な高齢化の進行にともない、家族だけで介護を担うことが難しくなってきたことを背景に創設されました。介護保険制度は1997年に介護保険法が成立し、2000年に施行されました。

ここでは、介護保険制度について解説します。

介護保険制度の被保険者

介護保険制度を支える財源は、サービス利用時の負担と税金、介護保険料です。利用時の負担割合は原則1割で、第2号被保険者は一律1割、一定以上所得のある第1号被保険者は所得に応じて2割または3割となっています。

残りの財源は、税金と介護保険料から賄われます。介護保険法により、40歳以上になると介護保険料の支払いが発生しますが、被保険者は以下の2つの区分に分けられます。

• 第1号被保険者（65歳以上）
• 第2号被保険者（40歳〜64歳）

第1号被保険者とは、65歳以上のすべての人です。年齢到達により自動的に第1号被保険者となります。

第2号被保険者は、40歳から64歳までの医療保険加入者です。40歳以上になると介護保険料の支払いが発生しますが、実際に介護保険サービスを利用できるのは、後述する特定疾病が原因で要支援・要介護状態になった場合に限られる点に注意が必要です。

介護保険料の支払方法

介護保険料の支払方法は、被保険者の区分により異なります。

第1号被保険者の場合は、主に年金からの天引き（特別徴収）が基本です。ただし、年金額が一定基準に満たない場合などは、納付書や口座振替による支払い（普通徴収）となります。

第2号被保険者は、加入している医療保険と一体で徴収されます。会社員であれば給与からの天引き、自営業者であれば国民健康保険料と合わせて徴収されるのが原則です。

なお、無職の場合でも介護保険料の支払いは発生します。ただし、減免制度があり、所得に応じて保険料が減額される場合があります。

介護保険の受給要件

介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定とは市区町村が実施する審査のことで、身体の様子や認知機能の状態をもとに、どの程度の介護が必要なのかが判断されます。

第1号被保険者の場合は、要介護認定により要介護または要支援と認定されればサービスを利用することが可能です。一方、第2号被保険者は条件が厳しく、認定されるには次の特定疾病に該当する必要があります。

• がん（医師が一般に認められている知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折をともなう骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形をともなう変形性関節症

認定区分は「要支援1・2」および「要介護1〜5」に分けられており、介護度が高いほど利用できるサービスも増える仕組みとなっています。

介護保険について悩んでいる場合は、中立的な相談窓口を利用する方法もあります。

介護保険料の負担額

介護保険料の負担額は全国一律ではなく、市区町村ごとに異なります。これは地域ごとの高齢化率や介護サービスの利用状況によって必要となる財源額が異なるためです。また、所得に応じて段階的に保険料が設定されている点も特徴の一つとされています。

さらに介護保険サービスを受ける場合は、原則として自己負担が発生します。通常、1割負担ですが、一定以上所得のある第1号被保険者は2割または3割となる場合もあります。

ここでは、介護保険料の負担額について解説します。

第1号被保険者の場合

第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料は、市区町村ごとに定められた「基準額」をもとに算出されるのが基本です。この基準額は、高齢者の割合や介護サービスの利用状況などから、3年ごとに見直されます。

実際の保険料は、この基準額に加え、本人の所得や世帯の課税状況に応じた段階区分が適用されます。2024年度からは標準13段階となっており、所得が低い場合は負担する保険料も低くなるように設計されているのが特徴の一つです。

原則として、支払いは年金からの天引きのため、手続きの手間は比較的少ないといえます。

第2号被保険者の場合

第2号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険制度に基づいて決まります。会社員の場合は、健康保険組合や協会けんぽが定める保険料率に基づき、給与額に応じて算出されます。保険料は事業主と折半で負担しますが、給与からの天引きのため、個別に手続きをする必要はありません。

一方、自営業者やフリーランスなど国民健康保険に加入している場合は、前年の所得などをもとに保険料が決まり、国民健康保険料とあわせて自分で納付します。

第2号被保険者の場合は、医療保険と一体で負担する仕組みとなっており、加入制度や働き方によって負担の感じ方が異なるケースがあります。

公的介護保険とあわせて民間の介護保険についても知りたい場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

公的介護保険だけで十分？介護の現状

生命保険文化センターの調査によると、介護には費用と長い年月がかかることがわかります。介護のための住宅改修やベッドなどの購入に必要な初期費用は、平均で47.2万円です。

さらに、月々の費用も平均9.0万円と費用面での負担は小さくありません。在宅での介護であれば平均約5.3万円とされていますが、施設利用の場合は平均13.8万円と、費用差が生じる傾向があります。

また、介護は一時的なものではなく、長期にわたるケースが多いのも事実です。平均的な介護期間は約4年7ヶ月で、4年を超えて介護した人は約4割にのぼります。

このように、介護は費用と期間の両面で影響が出る可能性があるため、事前にどのように備えるかを整理する視点が重要です。将来の介護費用に不安を感じる場合は、中立的な相談サービスを利用する方法もあります。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

民間の介護保険とは

民間の介護保険とは、生命保険会社などが提供する保険商品のことで、公的介護保険ではカバーしきれない部分を補完する役割があります。

契約内容によって異なりますが、公的介護保険の要介護認定を受けた場合や、保険会社所定の介護状態などに該当した場合に、一時金や年金形式で給付を受け取れるものが一般的です。

ここでは、民間の介護保険について解説します。

公的介護保険との違い

公的介護保険と民間の介護保険の主な違いは次のとおりです。

公的介護保険と民間の介護保険の大きな違いは、給付形式です。公的介護保険は介護サービスに限定される一方、民間の介護保険は現金給付が基本です。そのため、生活費や住宅改修費など、用途を限定せずに活用できる点が特徴とされています。

また、公的介護保険では65歳以上の人、または40歳〜64歳の医療保険加入者が被保険者ですが、民間の介護保険は任意加入であり、契約者が所定の条件に該当した場合に給付が行われます。ただし、民間の介護保険は、年齢や健康状態によって加入できない場合もあるため、注意が必要です。

給付条件にも差があり、公的介護保険では給付の可否が要介護認定に基づいて判断されますが、民間の介護保険は保険会社ごとに基準が異なります。

民間の介護保険の良い点と注意点

民間の介護保険は給付金の使い道が自由であるのが良い点の一つですが、加入する際は注意点もあります。ここでは、民間の介護保険の良い点と注意点について解説します。

良い点

民間の介護保険の良い点は、次の2つです。

• 介護に関する費用への備えとなる
• 給付金を介護以外の用途にも利用できる

民間の介護保険の良い点は、給付金の使い道が自由であることです。公的介護保険ではカバーしきれない住宅改修などの費用に充てられるため、介護における金銭的な不安を軽減できる場合があります。

また、家族の介護で働く時間が制限されると、家計への影響も小さくありません。民間の介護保険であれば、給付金を生活費に充てられ、収入減少への備えとして活用できる可能性があります。

注意点

民間の介護保険に加入すれば、生活に余裕が生まれ安心感につながる可能性がありますが、加入する際は注意点も理解しておくことが必要です。

民間の介護保険の注意点は次のとおりです。

• 負担額が増える
• 加入できない場合もある
• 給付条件は保険会社で異なる

民間の介護保険に加入すると、毎月または毎年の保険料負担が発生します。多くの場合、保険料の負担は数十年にわたるため、家計に長期間影響を及ぼすことを考慮することが重要です。

さらに、途中で解約すると、総支払額が解約返戻金を上回る元本割れが生じることもあります。支払い続けることが前提であるため、現在は無理なく支払えていても、将来も継続できるかどうかを想定しておくことが大切です。

民間の介護保険は誰でも自由に加入できるわけではありません。保険会社は健康状態や既往歴を審査し、その結果によっては加入できない場合もあります。特に、持病があったり高齢であったりすると、審査が通らないといったケースもあるでしょう。

また、給付条件が保険会社で異なる点にも注意が必要です。各保険会社が独自に条件を設定しており、同じ「介護保険」という名称でも、実際の給付条件には違いがある場合もあります。

民間の介護保険を選ぶときは、「どの状態で、いつ、いくらを受け取れるのか」という具体的な条件を確認することが重要です。

民間の介護保険が向いている人の特徴

民間の介護保険は将来の備えとして有効に働きますが、誰にとっても必要性が高いわけではありません。民間の介護保険が向いている人の特徴は、次のとおりです。

• 貯蓄が少なく公的介護保険では不十分
• 介護を頼める家族がいない
• 質のよい介護サービスを受けたい

民間の介護保険が向いているのは、将来の介護費用に対して十分な貯蓄がない人です。公的介護保険は、介護サービスの利用を前提とした制度で、すべての費用をカバーするわけではありません。サービス利用時の自己負担分に加え、日常生活費などは別途必要です。

また、単身世帯や家族が遠方に住んでいる場合、多くの介護を外部サービスに頼る必要が生じるケースもあります。現金給付があれば、追加費用にも柔軟に対応でき、受けるサービスの選択肢も広がる場合があります。

ほかにも、民間の介護保険で給付金を得られると、より質の高い介護サービスを選びやすくなります。より条件のよい施設に入りたいといった希望があれば、必要な備えとして、民間の介護保険を検討することも選択肢の一つです。

民間の介護保険の加入を迷う場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

40代は民間の介護保険への加入も検討しよう

高齢化が進む社会において、介護保険制度は重要な役割を果たします。しかし、介護の長期化や費用負担といった状況を考えると、公的制度のみでは対応が難しいケースも考えられます。

特に単身世帯や家族が遠方に住んでいる方など、周りに介護を頼めるような身内がいない場合は、外部サービスへの依存度が高くなる可能性があります。そのため、公的制度に加えて備えを検討するケースも見られます。

民間の介護保険は現金給付が基本で、給付金を柔軟に利用できるのが特徴の一つとされています。公的制度ではカバーしきれない費用負担を補う役割を果たします。ただし、保険料の負担や給付条件などを事前に把握しておくことが欠かせません。

介護は誰にとっても無関係ではなく、将来直面する可能性があります。そのため、40代といった早い段階から備えを意識しておくことが大切です。制度や保険について迷ったときは、中立的な相談機関で確認する方法もあります。