60代における民間介護保険の必要性と選び方について解説

データから見る60代の民間介護保険の必要性

60代に民間介護保険が必要かどうかはケースバイケースであり、一律に要否を判断することはできません。ただし、さまざまなデータから一定の傾向を読み取ることは可能です。

公益財団法人生命保険文化センターの調査データをもとに、60代の介護に対する意識や備えの実態を確認していきます。

自身の介護における不安の有無

60代では、自身の介護に対して不安を感じている方が多く、男女ともに高い割合となっています。

60代では、男女ともに「不安感あり」と回答した割合が高く、男性で87.9%、女性では92.7%に達しています。女性の方がやや高いものの、いずれも高い水準にあるといえるでしょう。

この結果から、60代は多くの方が介護を現実的な課題として捉えている段階にあると考えられます。「不安感なし」と回答した割合は1割前後にとどまっており、介護に対して明確に不安がないといえる方は限定的です。

こうした傾向は、介護に備える必要性を一律に決めることはできないものの、何らかの準備を検討するきっかけになり得ることを示しています。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

自身の介護における不安の内容

自分自身の介護について60代がどのような点に不安を感じているのかを見ると、経済面と家族への負担に関する項目が上位に挙がっています。

※複数回答可

60代では、男女ともに「家族の肉体的・精神的負担」が最も高くなっています。自分自身の状態だけでなく、家族への影響を重視する傾向が見られます。

次に目立つのが「公的介護保険だけでは不十分」という認識で、特に女性は64.1%と高い水準にあります。公的制度があることは理解しつつも、それだけで十分とは考えていない方が一定数存在していることが読み取れます。

また、「家族の経済的負担」や「介護サービス費用がわからない」といった費用面に関する不安も4割弱〜5割前後に達しており、金銭的な見通しの不透明さが不安の一因となっていると考えられます。

このように、60代の不安は単一の要素ではなく、家族負担・費用・制度への認識など複数の観点にまたがっている点が特徴の一つといえるでしょう。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

公的介護保険における考え方

公的介護保険に関しては、介護費用を公的介護保険だけで「賄えるとは思わない」と回答した割合が多数を占めています。

60代では、多くの方が公的介護保険だけで十分とは捉えていない状況が見られます。「まったくそうは思わない」とする割合も男性37.1%、女性44.6%と一定数に達しており、不足感を強く認識している層も存在します。

「賄えると思う」と回答した割合は男性15.8%、女性10.4%にとどまり、公的制度のみで対応することに対して慎重な見方が広がっていると考えられます。

この結果から、公的介護保険は基盤として認識されているものの、それだけで介護費用やサービスを十分に賄えるとは考えにくいと捉えている方が多いことがうかがえます。こうした認識が、民間介護保険や預貯金などによる備えを検討する背景の一つにあるといえるでしょう。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

自身が要介護状態となった際の介護資金を賄う手段

60代が介護費用をどのように準備しようと考えているかを見ると、公的制度を軸にしつつ、複数の手段を組み合わせる意識がうかがえます。主な回答を抜粋すると以下のとおりです。

※複数回答可

介護資金を賄う手段として、男女ともに公的介護保険をメインに考えている方が多い傾向がうかがえます。次いで男性では公的年金、預貯金、生命保険が続きます。女性では公的介護保険の次に多いのは預貯金であり、この部分に若干の性差が見られます。

生命保険は2割台にとどまっており、生命保険を介護に対する主な備えとして位置付けている方は限定的であり、公的保険を補う立ち位置にあることがうかがえます。また、有価証券や損害保険などは選択割合に差があり、資産運用やリスク分散の考え方によって選択が分かれている状況といえます。

このように、60代では公的制度を中心としながらも、年金や預貯金など複数の手段を組み合わせて備える考え方が一般的であり、民間介護保険はその一部として位置付けられているケースが多いと考えられます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

親などの介護における不安の有無

親などを介護する場合の不安について見ると、自身の介護と同様に、多くの方が何らかの不安を感じている状況が確認できます。60代の内訳は以下のとおりです。

60代では、「不安感あり」が男性64.4%、女性67.0%となっており、自身の介護に比べるとやや低いものの、半数を上回る水準です。親の介護も現実的な課題として認識されていることが示されています。

極端な男女差はないものの、女性の方がやや高い傾向が見られます。また、「非常に不安を感じる」の割合も女性の方が高く、より強い不安を抱えている層が一定数存在しています。

ただし「不安感なし」は男性32.2%、女性27.8%と、自身の介護に比べるとやや高めです。すでに一定の備えがある、あるいは介護の見通しが立っている場合など、不安を感じにくいケースも含まれていると考えられます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

親などの介護における不安の内容

親などを介護する場合にどのような点に不安を感じているのかを見ると、身体的・時間的・経済的負担が主な要因となっています。

※複数回答可

60代では、「自身の肉体的・精神的負担」が男女ともに高く、特に女性は68.3%と高い割合となっています。介護を担う側としての負担への懸念が強い傾向が見られます。

また、「自分の時間が拘束される」も女性53.6%、男性43.1%と比較的高く、介護による生活への影響を懸念するケースが多いことがわかるでしょう。加えて、「自身の経済的負担」も4割台となっており、費用面と時間面の双方が不安の要因になっていることがうかがえます。

さらに、「公的介護保険だけでは不十分」や「適切なサービスが利用できるかわからない」といった制度やサービスに関する不安も一定割合で見られ、単に身体的な負担だけでなく、制度理解や環境面への不安も重なっている状況です。

こうしたデータを参考にしつつ、自身の環境と照らし合わせて考えたい場合は、中立的な相談サービスを利用する方法もあります。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

60代の民間介護保険の加入率

60代における介護保険・介護特約の加入率を見ると、男女ともに1割強にとどまっています。性別ごとの割合は、以下のとおりです。

60代では、男性11.9%、女性11.1%となっており、男女差はほぼありません。介護に対して不安を感じている方は多い一方で、民間の介護保険や介護特約に加入している方は限定的な傾向があります。

60代は、一般的に現役引退を迎える時期にあたる世代です。介護への備えは必要と考えつつも、実際には預貯金や年金、公的介護保険などを組み合わせて対応しようと考える方が多いことが背景にあると考えられるでしょう。

そのため、60代における民間介護保険は、多くの方が一律に加入しているものというより、資産状況や家族構成に応じて選ばれている備えの一つと位置付けられます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

公的介護保険と民間介護保険の違い

介護に備える方法を検討するうえでは、公的介護保険と民間介護保険の違いを理解しておくことが重要です。両者は同じ「介護への備え」という位置付けにありますが、仕組みや役割は大きく異なります。

ここでは、それぞれの制度の概要と特徴を解説します。

公的介護保険とは

公的介護保険とは、40歳以上の方が保険料を負担し、要介護・要支援認定を受けた際に介護サービスを原則1割（65歳以上の第1号被保険者は所得に応じて1〜3割）の自己負担で利用できる社会保険制度を指します。​

給付は現金ではなく、訪問介護や通所介護、施設サービスなどのサービスが給付される、「現物給付」が原則です。

65歳以上と40歳以上64歳までで受給要件が異なる

公的介護保険では、65歳以上の第1号被保険者は原因を問わず要介護状態であれば給付対象となる一方、40〜64歳の第2号被保険者は16種類の特定疾病による要介護状態が条件になるため、注意が必要です。

そのため、60代前半では、要介護状態になる原因によっては公的介護保険の給付対象とならないケースもあり、制度上の違いを理解しておくことが重要です。

16種類の特定疾病とは

第2号被保険者が介護保険の給付対象となるには、介護保険施行令で定められた「16種類の特定疾病」に起因する要介護状態であることが必要とされています。

16種類の特定疾病は、以下のとおりです。

• がん（末期）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折をともなう骨粗しょう症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節の著しい変形をともなう変形性関節症

これらはいずれも、加齢にともなって発症しやすく、継続的な介護が必要となる可能性がある疾病です。

民間介護保険とは

民間介護保険とは、保険会社が販売する商品で、所定の要介護状態や認知症などの条件を満たした場合に一時金や年金形式で給付金を受け取れる仕組みです。

公的介護保険がサービス給付（現物給付）であるのに対し、民間介護保険は現金給付であるため、自己負担の介護費用や住環境整備、家族の負担軽減のための費用など、幅広い用途に充てられる点が特徴の一つといえるでしょう。

公的介護保険と民間介護保険の違いを理解することは、どのように備えるかを検討するうえでの基礎となります。内容の整理が難しい場合は、中立的な相談窓口などで情報を整理する方法もあります。

60代で民間介護保険の加入を検討したいケース

各種データからは、60代の介護への備え方は、公的制度や預貯金を軸に考えるケースが多いことがうかがえますが、条件によっては民間介護保険が検討対象となることもあります。

ここでは、どのような状況で加入が検討されるのかを解説します。

周囲に頼れない・負担をかけたくない

単身世帯である、または子どもや親族に頼ることが難しい、といったケースでは、介護にかかる費用や手配をすべて自分で行わなければなりません。また、家族がいる場合でも、負担をかけたくないと考えることもあるでしょう。

こうした状況では、介護サービスや有料施設の利用を前提に、費用を現金で準備できる民間介護保険を検討する意義が高まりやすいといえます。

預貯金で賄えるか不安がある

介護にかかる費用は、期間や要介護度によって大きく変わります。

公的介護保険は上限額があり、自己負担しなければならない部分もあるため、すべての介護費用をカバーできるわけではありません。利用するサービスや環境によっては、自己負担が大きくなることもあるでしょう。

データからも、自身の経済的負担や公的介護保険のみで賄いきれるのかを不安に感じる声が多く見受けられました。

このように費用面の見通しに不安がある場合、一定の給付金を受け取れる仕組みを備えておくのも一つの方法といえるでしょう。

介護における選択肢を広く持ちたい

資金の状況によっては、利用できる介護サービスや施設の選択肢が限られる可能性があります。

より老後を快適に、自身が納得できるように環境を整えたい場合、選択肢を広げるための手段として民間介護保険で備えておくことが検討されるケースもあります。

自身の置かれている環境では民間介護保険が必要なのか、どの程度の保障を付けるかなどに悩むこともあるでしょう。客観的な視点を入れて考えをまとめるために、中立的な相談サービスを利用する方法もあります。

60代で民間介護保険を選ぶ際に押さえておきたいポイント

民間介護保険は商品ごとに保障内容や条件が異なるため、仕組みを理解したうえで選ぶことが重要です。60代では年齢や健康状態の影響も受けやすいため、複数の視点から内容を確認しておきましょう。

保障期間

民間介護保険には、一生涯保障が続く終身タイプと、一定期間のみ保障される定期タイプがあります。終身タイプは高齢期の介護リスクに対応しやすい一方で、保険料は定期タイプと比較して高くなる傾向があります。

一方、定期タイプは保険料負担を抑えやすいものの、更新時には保険料が上がるケースが多く、60代で更新すると保険料が高額になりがちです。

60代で民間介護保険に加入する場合は、各タイプの良い点と注意点を理解したうえで、どの時期までリスクに備えたいか、家計と保険料とのバランスはどうかなどを見極めることが重要です。

給付要件

給付要件には、公的介護保険の認定と連動するタイプと、保険会社独自の基準によるタイプがあります。どの状態で給付されるかは、商品によって異なります。

公的介護保険よりも軽い状態から給付対象となる商品もあれば、重度の要介護状態に限定される商品もあるため、候補となる商品が自身の想定する介護リスクに合致しているか確認することが重要です。

給付金の受け取り方法

給付金の受け取り方法は一時金として受け取るタイプと、年金形式で継続的に受け取るタイプがあります。

一時金タイプは、住宅改修や施設入居時の初期費用など、まとまった支出に対応しやすい点が特徴の一つといえます。それに対し、年金形式は毎月一定額を受け取ることで継続的な支出に対応しやすく、長期的な介護に備えたい場合に選択肢として検討されます。

介護費用の使い方や期間に応じて、自身に合ったものを選ぶ必要があります。

特約の選択

民間介護保険には、認知症特約や初期介護一時金特約などの特約が用意されていることが一般的です。

特約を付けることで保障範囲を広げられる一方、保険料負担も増えるため、自身の家族歴や健康状態、他の保険との重複を踏まえて必要な特約を精査する視点が求められます。

多くある民間介護保険商品の中から自身に合ったプランを見つけたい場合は、中立的な相談窓口を利用する方法もあります。

60代の民間介護保険についてよくある質問

60代で民間介護保険を検討する際には、加入の可否や必要性、公的制度との関係などについて疑問を持つケースが多く見られます。ここでは、代表的な質問と回答をまとめました。

60代でも新たに民間介護保険に加入することは可能？

多くの民間介護保険は、60代でも加入可能な商品を用意しています。ただし加入年齢の上限や健康状態による制限があり、40〜50代に比べると選択肢が限られる傾向にあるといえるでしょう。

また、同じ保障内容でも高齢になるほど保険料が割高になりやすいため、加入を検討する場合は複数社の商品やプランを比較することが大切です。

預貯金が十分にあれば必ずしも民間介護保険は必要ない？

民間介護保険は、必ずしも加入しなければならないというものではありません。預貯金が十分にあれば、民間介護保険に加入せず自助努力だけで介護費用に備えるという選択も可能です。

ただし、介護期間や費用は予測が難しく想定以上に資金が減るリスクもあるため、選択肢の幅を広く持つためにも加入を検討する余地はあるといえるでしょう。

63歳で要介護認定されたら、公的介護サービスは受けられる？

63歳は、40〜64歳の第2号被保険者に該当します。そのため、16種類の特定疾病が原因でなければ、給付対象とはなりません。

したがって、同じような心身の状態であっても原因疾患によっては公的介護サービスが受けられない可能性があるため、制度の違いを理解しておくことが重要です。

老後への備えは早い段階から検討しておくことが大切

60代における民間介護保険は、すべての方に必要とは限りません。

しかし、介護に対する不安や公的介護保険への認識を見ると、何らかの備えを意識している方が多いことがわかります。一方で、実際の加入率は1割前後にとどまっており、預貯金や年金などを含めた複数の手段で備える考え方が一般的です。

公的介護保険は年齢や原因によっては給付対象が限定される場合もあり、すべての状況に対応できるとは限りません。資金面や家族への負担、介護の選択肢などを踏まえながら、自身に合った備え方を検討することが重要です。

こうした点を踏まえ、現在の資産状況や将来の生活設計と照らし合わせながら、どのような備えが合っているのかを理解しておくことが、60代以降の安心につながると考えられます。

判断に迷う場合には、保険に関する中立的な相談窓口で情報を確認しながら、自身の状況に応じた備え方を検討していく方法もあります。