賃貸住宅の火災保険は自分で加入できる？良い点や入り方を解説

住宅を借りる際は火災保険への加入が義務付けられている？

火災保険に加入することは、法令で一律に義務付けられているわけではありません。そのため、持ち家・賃貸住宅を問わず、不要だと感じる場合には火災保険に加入しないという選択も可能です。

しかし、賃貸住宅を契約する際の条件として、火災保険への加入が求められることがあります。その場合は、火災保険の必要性を感じていなくても、加入が必要とされる場合があります。

また、賃貸契約をする際に、仲介する不動産会社から火災保険への加入を勧められることがあります。加入を希望しない場合は、その場で断るのも一つの方法ですが、まずは火災保険への加入が賃貸契約の条件ではないか確認してみましょう。

火災保険に加入するかどうか迷った場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

賃貸住宅の火災保険とは？

賃貸住宅の火災保険の主な補償内容は、次の3つに分けられます。

• 大家さんへの補償（借家人賠償責任保険）
• 家財の補償
• その他の補償（個人賠償責任保険）

なお、「火災」保険と言いますが、火災に対してのみ補償されるわけではありません。契約内容によっては、落雷や水漏れなどのさまざまな状況で補償が受けられるため、加入前に確認しておきましょう。

大家さんへの補償（借家人賠償責任保険）

賃貸住宅の建物は、不動産会社や大家さんの所有です。そのため、建物自体の火災保険は、オーナーである不動産会社や大家さんが加入します。

賃借人には、物件を退去する際に入居時の状態に戻す「原状回復義務」が課せられます。火災や水漏れなどにより部屋に損害を与えた場合に備え、賃借人も建物に対する火災保険への加入が検討される場合があります。

不動産会社や大家さんが所有する建物に対して、賃借人が法律上の損害賠償責任を負った場合の補償が「借家人賠償責任保険」です。借家人賠償責任保険に加入している場合は、賃借人が火災や水漏れなどを起こし、次のような損害を与えたときに補償を受けられます。

• 火災を起こし、室内の壁紙やフローリングが焦げたため、交換が必要になった
• 水漏れにより天井にシミが生じたため、リフォームが必要になった

借家人賠償責任保険ではあらかじめ補償額（保険金額）を設定します。与えた損害が補償額を上回る場合は賃借人が自己負担する必要があるため、適切な金額に設定しておくことが大切です。

家財の補償

賃貸住宅に置いた家具や家電などの家財は、基本的には賃借人の所有です。火災などにより損害を受けた場合に備え、家財を対象とする補償も必要とされる場合があります。

また、火災は賃借人が原因で起こるとは限りません。隣接する部屋や隣家などから出火し、賃借人の家財が損害を受けることもあります。

日本では失火責任法があるため、出火元に重大な過失がなければ損害賠償は受けられません。大切な家財を守るためにも、家財の補償に加入するのも選択肢の一つです。

家財の補償も、借家人賠償責任保険と同じく、あらかじめ補償額を設定します。全焼した場合を想定したうえで、家具や家電、衣類などを買い直すのにどの程度の金額が必要か試算し、適切な補償額に設定しましょう。

その他の補償（個人賠償責任保険）

火災保険では、不動産会社や大家さんへの補償と家財への補償に加え、「個人賠償責任保険」を付加できることが一般的です。個人賠償責任保険を付加していると、次のようなケースで補償を受けられることがあります。

• 他人にケガをさせた
• 他人の持ち物を破損した

個人賠償責任保険は、賃貸住宅内で生じたトラブルだけでなく、さまざまな場所でのトラブルに備えることが可能です。例えば、次のようなケースで補償を受けられることもあります。

• 自転車を運転していて他人にケガをさせた
• 散歩中、飼い犬が他人を噛んでケガをさせた
• ゴルフのプレー中、打球が他人の持ち物を破損した

個人賠償責任保険の補償内容は多岐にわたります。トラブルの際に適切に活用するためにも、加入前に内容を確認しておきましょう。

補償内容に関する疑問は、保険の相談機関で尋ねるのも一つの方法です。中立的な相談機関なら、補償内容に対する一般的な考え方を紹介してもらえることがあります。

賃貸住宅の火災保険に自分で加入することで可能になること

賃貸住宅の火災保険は、賃貸借契約や管理会社・大家さんが求める補償内容や保険金額などの条件を満たしていれば、必ずしも不動産会社が勧めたものに加入しなければならないわけではありません。

賃借人自身が保険会社のホームページなどから探し、自分で選んだ火災保険に加入することもできます。自分で火災保険に加入することで、次のようなことが可能となる場合があります。

• 補償内容を自分で選択できる
• 保険料を抑えられることがある
• 更新時に補償を見直しやすい

それぞれについて見ていきましょう。

補償内容を自分で選択できる

不動産会社で勧められる火災保険は、あらかじめ補償内容が決まっていることが一般的です。いくつかの選択肢が提供されるケースもありますが、その場合でも、補償内容を自由に選べるわけではありません。

一方、自分で加入する場合は、補償内容を自由に選択できます。必要な補償を手厚くしたり、反対に必要性が少ないと思われる補償は保険金額を低めに設定したりすることも可能です。

不動産会社によっては、火災保険の補償内容に条件を定めていることがあります。例えば、「借家人賠償責任保険の保険金額は1,000万円以上にすること」のように補償額に下限を定めている場合もあります。そのような場合は、賃借人が自分で加入する場合も、不動産会社が定める条件を満たす必要があります。

保険料を抑えられることがある

補償内容や対象を絞る、あるいは補償額を低く設定するなどにより、火災保険の保険料を抑えられることがあります。また、同じ補償内容であっても、保険会社を変えるだけでも保険料に差が生じる場合があります。

賃貸住宅の火災保険は、賃貸借契約上、加入を求められることが一般的です。契約期間が長くなると保険料の負担も増えるため、複数の火災保険を比較して納得できる保険に加入することが大切です。

更新時に補償を見直しやすい

火災保険に自分で加入した場合、更新手続きも自分で行います。「家財が古くなったので保険金額を見直す」「子どもの行動範囲が広がったので事故などのトラブルが増える可能性があるため個人賠償責任保険の保険金額を見直す」など、状況に応じて補償を調整し、その時期に応じた保険を組み立てましょう。

不動産会社から勧められた火災保険に加入している場合も、更新時に見直すことは可能です。無保険期間が生じないように、加入中の火災保険の契約終了日を確認した上で手続きを行うことが重要です。

見直すポイントについての疑問は、保険相談機関に相談するのも一つの方法です。

火災保険に自分で加入する際のチェックポイント

火災保険に自分で加入する際には、次のポイントをチェックしましょう。

• 補償内容
• 保険金額
• 地震保険の必要性

火災保険に加入していても、補償内容や保険金額などが適切でない場合は、損害に対する自己負担額が高額になる可能性があります。適切な補償内容とするためにも、各ポイントを確認しておきましょう。

補償内容

借家人賠償責任保険と家財の補償、個人賠償責任保険のそれぞれの補償内容を確認することが大切です。補償を受けられる条件も詳細に調べておくと、万が一の場合に速やかに保険請求の手続きを進めやすくなります。

また、補償されない内容についても、確認しておくことが重要です。例えば、賃貸住宅用の火災保険では、次の損害は補償対象外となることがあります。

• 洪水による被害（水災補償を選択した場合は補償対象）
• 地震を原因とした火災による被害
• 津波による被害
• 経年劣化による家財の故障
• 故意あるいは重大な過失による損害

契約ごとに補償内容は異なります。あらかじめ十分に内容を確認しておきましょう。

保険金額

保険金額もチェックしておきましょう。保険金額を低く設定すると、補償を受けられても自己負担額が高額になることがあります。特に借家人賠償責任保険は、不動産会社や大家さんにも相談して適切な金額に設定するようにしましょう。

保険金額を高額にすることで万が一のときにも十分な補償を受けやすくなりますが、その分、保険料の負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。無理なく保険料を支払うためにも、保険金額が必要以上に高くなり過ぎないようにしましょう。

地震保険の必要性

火災保険では、地震による損害に対しての補償は受けられません。地震や津波による被害だけでなく、地震を原因とする火災などに備えたい場合は、地震保険への加入も選択肢の一つです。

地震保険は、火災保険に付帯して契約する仕組みのため、地震保険だけを単独で契約することはできません。賃貸住宅では、通常は家財を対象として地震保険への加入を検討します。

地震保険は、建物の種類や地域などの契約条件が同じであれば、どの保険会社でも同じ補償内容・保険料のため、火災保険と同じ保険会社で契約するのが一般的です。

火災保険についての疑問は、中立的な保険相談機関に相談することも一つの選択肢となるでしょう。

賃貸住宅の火災保険に自分で加入する方法

賃貸住宅の火災保険に自分で加入する場合は、以下の流れに沿って手続きを進めます。

1. 必須となる補償内容を確認する
2. 複数の保険会社から見積もりを取る
3. 加入手続きをする
4. 不動産会社に保険証券の写しを提出する

順に見ていきましょう。

1.必須となる補償内容を確認する

不動産会社や大家さん側が補償内容の条件を設定していることもあるため、事前に確認しておくことが重要とされています。例えば、「借家人賠償責任保険の保険金額は2,000万円以上」「入居日から2年間」など、保険金額や保険期間などの条件が定められていることもあります。

不動産会社や大家さんが設定している条件を満たしていない場合、火災保険の再契約が必要となることがあります。賃貸借契約書や重要事項説明書などの書面で条件を確認しておきましょう。

2.複数の保険会社から見積もりを取る

不動産会社や大家さんが提示した条件を満たすように、補償内容や保険金額を設定しましょう。その後、同じ補償内容・保険金額、保険期間で複数の保険会社から見積もりを取ります。

見積もりを取る際、保険会社が独自に実施している割引制度にも注目しましょう。例えば、インターネットで契約すると保険料が割り引かれる「インターネット割引」や、オール電化の物件に適用される「オール電化割引」などが利用できる場合があります。

また、保険料の支払方法についても確認しておきましょう。長期間の居住を予定している場合には、数年分の保険料をまとめて支払うことで割引が適用されることがあります。

3.加入手続きをする

加入する火災保険が決まったら、契約手続きに進みます。インターネットで申し込む場合は、契約者の氏名や電話番号、建物の住所、クレジットカードの情報などを入力するだけで契約を完了できる場合があります。

自分で火災保険に加入する場合は、無保険期間が生じないように注意しましょう。不動産会社が勧める火災保険に加入する場合とは異なり、担当者のサポートを受けられないことがあります。

契約開始日や契約期間などの情報をすべて契約者本人が記入する必要があるため、賃貸借契約書などの書類と照らし合わせながら、正確に記入することが重要です。

4.不動産会社に保険証券の写しを提出する

保険契約を締結すると、保険会社から「保険証券」や「保険契約書」など契約内容が確認できる書類が交付されます。インターネットで契約する場合、紙の書類ではなく電子書類で交付されることもあります。

保険証券や保険契約書などを受け取ったら、原本は大切に保管し、写しを不動産会社に提出する必要があります。提出方法は不動産会社によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

賃貸住宅の火災保険についてのよくある質問

賃貸住宅の契約をする際に不動産会社から火災保険を紹介されることもありますが、賃借人自身が選んだ保険に自分で加入することも可能です。しかし、自分で選ぶ際には、補償内容や保険金額などを一つひとつ設定する必要があるため、さまざまな疑問が生じる場合があります。

賃貸住宅の火災保険について、よくある質問と基本的な考え方を紹介します。ぜひ参考にして、疑問解消に役立ててください。

Q.契約期間中に別の保険に乗り換えられる？

保険契約が終了する前であっても、解約して別の保険に乗り換えることは可能です。

現在加入中の火災保険に、必要性が低い補償が含まれていたり、必要以上に補償額が高額に設定されていたりする場合は、保険料が割高になっている可能性があります。適時見直しを実施し、保険の乗り換えを検討することも選択肢の一つです。

保険契約を途中で解約した場合は、未経過期間に対応する保険料が解約返戻金として返還されることがあります。ただし、契約内容や残りの保険期間の長さ、保険料の払込方法などによっては、解約返戻金が少ない、あるいは返還されない可能性もあります。

解約する前に、保険会社に返還される保険料について確認しておくことが重要です。

Q.不動産会社が勧める保険以外に加入したいときは？

物件を借りる「賃貸借契約」と火災保険の「保険契約」は別の契約ですが、賃貸借契約の条件として保険への加入が求められている場合は、その条件を前提に契約することが重要です。

そのため、不動産会社が勧める保険以外への加入を希望する場合は、まず補償内容や保険金額、保険期間などの条件を確認しましょう。火災保険の補償内容や契約期間についての条件が明記されている場合は、その条件に従って保険を組み立てる必要があります。

すでに火災保険や共済に加入している場合は、その補償内容と不動産会社から提示された保険の内容を十分に比較したうえで、代替できるかどうかを不動産会社に相談してみましょう。

火災保険は補償内容を比較してから加入することが大切

賃貸住宅の火災保険は、自分で加入することが可能です。自分で加入することで、保険料を抑えたり補償内容を充実させたりできる可能性があるため、選択肢の一つとして検討できます。

自分で加入する際は、複数の保険会社から見積もりを取ることが大切です。同じ補償内容であっても、保険会社によって保険料が異なることもあります。また、割引制度や支払方法によっては、保険料の負担を軽減できる可能性もあります。

火災保険に加入する際には、地震保険の必要性についても確認しておくことが重要です。火災保険だけでは、地震や津波などによる損害に備えることができません。

また、どの程度の保険金額が適切か、どのような補償が必要か迷ったときは、中立的な相談機関で確認する方法もあります。