賃貸住宅の火災保険料の相場は？自分で加入する場合の選び方も解説

賃貸住宅の火災保険料の相場

賃貸住宅の火災保険料は、保険会社や補償内容、物件条件などによって変わる場合があるため、おおよその相場を把握しておくことが大切です。

入居時にはオーナーや管理会社から火災保険を案内されることが一般的ですが、その保険料が適正なのか判断が難しい場合もあるかもしれません。相場を知っておくことで、提示された保険料や補償内容がどの程度の水準にあるのか確認する際の参考になるでしょう。

賃貸住宅向けにパッケージされた火災保険料は、世帯人数や補償内容、物件条件によって異なります。保険期間は1年間または2年間が一般的です。

ここでは単身世帯と2人以上世帯に分けて、火災保険の目安を解説します。

単身世帯の場合

単身世帯向けの火災保険料は、1年契約で4,000〜7,000円程度が目安です。単身世帯の場合、生活に必要な最低限の家財が中心になるケースが多く、家財全体の評価額も比較的低くなる傾向があります。

ただし、家財の保険金額を高く設定した場合や、水漏れ事故への補償、借家人賠償責任補償などの補償内容を充実させる場合は、保険料が高くなることがあります。

また、建物の構造や地域、契約期間などによっても保険料は変わるため、実際の金額は契約条件によって異なる場合があります。

2人以上世帯の場合

2人以上の世帯では家財の量が増える傾向にあるため、保険金額も高くなりやすく、1年契約で7,000〜1万5,000円程度が目安です。

世帯人数が増えるほど、家具や家電の数も増える傾向にあります。例えば、大型の家具や複数の家電製品、家族それぞれの衣類や生活用品などが加わるため、家財全体の評価額が高くなる傾向があります。

個人賠償責任特約などを付帯する場合は、補償内容が追加されるため保険料が上乗せされることもあるでしょう。

保険料を左右する5つの要素

火災保険料の金額は一律ではなく、いくつかの条件によって決まります。どの要素が保険料に影響するのかを理解しておくことで、保険料の違いを把握しやすくなり、補償内容を見直す際の参考にできるでしょう。

主に保険料に影響する要素は次の5つです。

• 補償内容・保険金額
• 建物の構造・種類
• 居住場所
• 契約期間
• 特約の有無

ここでは、特に金額を左右する5つのポイントについて解説します。

補償内容・保険金額

保険料に大きく影響するのが、補償内容と設定する保険金額です。火災だけでなく、風災・水災・盗難など補償範囲を広げるほど、保険料は高くなる傾向にあります。また、家財の保険金額を高く設定すれば、その分保険料も上昇するのが一般的です。

実際の家財評価額より過大に設定すると保険料負担が大きくなる可能性もあるため、持ち物の総額をおおよそ把握し、家財の実態に合わせた金額に設定することがポイントです。

保険金額を低く設定しすぎると、事故が発生した際に十分な補償を受けられない可能性もあります。保険料だけで判断するのではなく、家財を買い直す場合に必要となる金額を目安にして、過不足のない保険金額を設定することが重要です。

建物の構造・種類

建物の構造も保険料に影響する要素の一つです。

一般的に、鉄筋コンクリート造のマンションは耐火性能が高い構造とされるため、保険会社の構造区分によっては同じ補償内容であれば木造住宅より保険料が低くなる場合があります。耐火性能が高い建物ほどリスク評価が低くなるためです。

一方で、木造住宅は構造区分の違いにより同じ補償内容であっても保険料が高めに設定される場合があります。建物の構造は入居者が変更できる要素ではありませんが、物件によって保険料に差が出る理由の一つといえるでしょう。

同じ構造であっても、保険会社の料率区分や補償内容の違いなどによって保険料が異なることもあります。物件選びの段階で、保険料に差が出ることもある点を把握しておくことが大切です。

居住場所

物件の所在地も、保険料を決める要素の一つです。自然災害のリスクが高い地域では、水災補償の有無や保険会社が設定する地域区分などにより、保険料が高くなる場合があります。

例えば、海や河川の近くにある建物は、洪水や浸水などの水害が発生するリスクが比較的高いと判断されることがあります。台風や豪雨被害が多い地域では、風災・水災リスクが考慮されるケースもあります。

住宅が密集している地域では、火災が発生した際に周囲の建物へ延焼する可能性もあります。

地域特性によってリスク評価が異なり、同じ補償内容でも居住エリアによって保険料に差が出る場合があるため、注意が必要です。

契約期間

契約期間も保険料の設定に影響します。1年契約よりも2年契約のほうが、1年あたりの保険料が抑えられる場合があります。長期契約にすることで更新手続きの回数を減らせるという面もあります。

ただし、途中解約の場合は返戻金の計算方法が保険会社によって異なります。転居の可能性がある場合は、契約期間にも注意する必要があるでしょう。

特約の有無

個人賠償責任補償や借家人賠償責任補償などの特約を付けると、その分保険料は上乗せされます。これらの特約を付帯することで、日常生活の事故や水漏れによる近隣トラブル、賃貸物件の建物への損害などに備えられるため、補償内容はより手厚くなります。

一方で、個人賠償責任補償などは自動車保険やクレジットカード付帯保険など、ほかの保険にすでに含まれている可能性もあります。

補償が重複すると保険料の負担が大きくなる可能性があるため、現在加入している保険の補償内容を確認したうえで、本当に必要な特約かどうかを判断することが大切です。

賃貸住宅の火災保険とは？

賃貸住宅の火災保険は、入居者が加入する家財保険や賠償責任補償を中心とした保険です。

家具や家電、衣類などの家財が事故によって損害を受けた場合の補償に加え、火災や水漏れなどによって建物や第三者に損害を与えた場合の賠償責任にも備える仕組みになっています。

ここでは、主な補償内容と加入の必要性について解説します。

補償内容

賃貸住宅の火災保険は、主に入居者の家財を補償する「家財補償」と、貸主に対する「借家人賠償責任補償」、第三者に対する「個人賠償責任補償」で構成されます。

保険商品によって補償内容や補償範囲は異なるため、加入の際は補償内容を確認することが大切です。

必要性の有無

賃貸住宅で火災保険に加入することは、法律上の義務として定められているわけではありませんが、賃貸借契約の条件として加入を求められるケースが多く見られます。

火災や水漏れなどの事故が発生した場合、損害額が高額になる可能性もあります。このような経済的リスクに備える目的から、賃貸物件では入居時に火災保険への加入が求められるケースが一般的です。

また、火災保険は「主契約」と「特約」を組み合わせて補償内容を構成する仕組みになっています。借家人賠償責任補償などは特約として付帯されることが多く、一般的には家財を対象とした火災保険に特約として組み合わせて契約されることが多く見られます。

賃貸住宅の場合、建物はオーナーの所有物であるため、入居者は家具や家電、衣類などの「家財」を補償対象とした主契約に加入し、必要な特約を組み合わせる形式が多く採用されています。

保険商品によっては、鍵の紛失時のサポートなどのサービスが付いている場合や、地震による損害に対して一定の補償が用意されているものもあります。

地震・噴火・津波による損害は、通常の火災保険では補償対象外とされており、これらの損害に備えるには火災保険に地震保険を付帯して契約することが一般的です。

​​賃貸住宅の火災保険について不明点がある場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。

賃貸住宅の火災保険は自分でも加入できる？

賃貸住宅の火災保険は、オーナーや管理会社が指定する保険に加入するケースが多く見られます。しかし、必ずしもその保険でなければならないというわけではありません。入居者自身が保険会社を選んで火災保険に加入することも可能です。

自分で契約する場合、保険料や補償内容を比較して選べるため、条件によっては費用を抑えられることもあります。複数の保険会社を比較検討し、自分の生活スタイルに合った補償を選べるのも良い点です。

ただし、賃貸借契約では「借家人賠償責任補償が付いていること」や「一定額以上の保険金額を設定すること」など、保険内容に関する条件が定められていることが少なくありません。

そのため、自由に選べる場合でも、契約条件を満たしている保険でなければ認められない可能性があります。トラブルを防ぐためにも、保険を自分で用意する場合は、事前にオーナーや管理会社に補償内容の条件を確認しておくことが大切です。

自分で火災保険に加入する際、どの保険を選べばよいか迷うこともあるでしょう。判断に迷ったら、相談窓口を利用しながら検討することもできます。

賃貸住宅の火災保険料を見直す方法

賃貸住宅の火災保険料は、補償内容や契約条件の設定によって変わります。必要以上の補償を付けていると、保険料が高くなる場合もあるでしょう。

ここでは、補償を見直しながら無理なく保険料を調整するためのポイントを紹介します。

補償内容を必要最低限に絞る

火災保険には、火災や落雷、風災、水漏れなどさまざまな補償が含まれていますが、すべての補償が必要とは限りません。物件の立地や建物の構造、生活スタイルによって必要な補償は異なります。

例えば、高台にあるマンションでは、洪水や高潮による浸水被害の可能性が比較的低い場合があります。そのような立地条件であれば、水災補償の有無を見直すことで、火災保険料が変わる場合もあるでしょう。地域のリスクは、自治体が公表しているハザードマップで確認できます。

また、オートロックや防犯カメラなどの設備が整っているマンションでは、盗難被害のリスクが比較的低いと考えられる場合もあります。住んでいる環境や建物の条件によって想定されるリスクは異なるため、それぞれの状況を踏まえて補償内容を検討することが大切です。

そのほか、すでにほかの保険で補償されている特約が重複しているケースもあります。補償内容を一つひとつ確認し、本当に必要なものだけを残すことで、保険料負担が変わる場合があります。

補償を絞る場合でも、借家人賠償責任補償など賃貸契約で必須とされる補償は外せないため、契約条件を確認したうえで調整するようにしましょう。

家財の保険金額を適正に設定する

家財保険の保険金額は、所有している家具や家電の価値に合わせて設定しますが、実際の家財価値よりも過大に設定すると保険料が高くなる場合があります。

例えば、単身世帯で家財がそれほど多くない場合でも、一般的な目安として高額な保険金額を設定してしまうケースがあります。

保険金額は、家電・家具・衣類などを買い直す場合に必要な費用を目安に考えることが重要です。現在の生活に必要な家財をリストアップし、おおよその再取得費用を把握しておくと、適正な保険金額を設定しやすいでしょう。

例えば、家具や家電などを買い直すのに約300万円かかると見込まれる場合は、家財の保険金額も300万円程度に設定することで、必要以上に高い保険料を支払うことを避けられる場合があります。

過不足のない金額に調整することで、補償内容を維持しながら保険料負担が変わる可能性があります。

契約期間を長めに設定する

火災保険は、1年契約よりも2年契約などの複数年契約の方が、1年あたりの保険料が抑えられる場合があります。長期契約にすることで更新手続きの回数も減り、手間も省けるでしょう。

また、契約期間中は保険料が固定されるケースが多いため、途中で保険料の改定が行われた場合でも、契約満了までは影響を受けにくいことがあります。

一方で、転勤や住み替えなどで契約途中に解約する可能性がある場合は注意が必要です。解約返戻金の有無や計算方法は保険会社ごとに異なるため、あらかじめ条件を確認しておくことが重要です。

割引制度を活用する

火災保険には、保険会社によって割引制度が用意されていることがあります。例えば、インターネットから申し込むことで適用される割引や、複数の保険を同じ会社で契約することで受けられる割引などです。

また、建物の構造や保険会社の条件によっては防犯設備などにより保険料が低くなる場合もあります。こうした割引制度を上手に活用することで、補償内容を大きく変えずに保険料を抑えられる可能性があります。

契約前に保険会社の割引条件を確認し、自分に適用できる制度がないかをチェックしておくことが大切です。

保険料を抑えるための工夫について、ファイナンシャルプランナーに相談する方法もあります。

自分で火災保険に加入する手順

火災保険に自分で加入する場合は、契約条件の確認から比較検討、申し込みまで段階的に進めることが大切です。

ここでは、入居者自身で火災保険に加入する際の一般的な手順を紹介します。

1.オーナーや管理会社に加入条件を確認する

まずは、オーナーや管理会社に「指定以外の火災保険に加入できるか」を確認しておくことが大切です。物件によっては保険会社が指定されている場合もありますが、条件を満たせば自分で選んだ保険への加入が認められるケースもあります。

その際は、求められている補償内容や最低限の保険金額、個人賠償責任補償の有無など、加入条件もあわせて確認しておきましょう。条件を満たしていない保険に加入すると、契約の見直しや再手続きが必要になることもあります。

あらかじめ必要な補償範囲や保険金額を把握しておけば、条件に合った商品を選びやすくなり、保険選びをスムーズに進められる場合があります。

2.必要な補償内容を確認する

加入条件を確認したら、必要な補償内容を整理します。賃貸住宅の場合、一般的に家財補償と借家人賠償責任補償は賃貸借契約の条件として求められることが多いでしょう。さらに、日常生活の事故による賠償リスクに備える個人賠償責任補償などを付けるケースもあります。

どの補償が必要かは、生活環境や家族構成によって異なります。すでに加入している保険と補償が重複していないかも確認すると、保険料の負担が大きくなる可能性を抑えられる場合があります。補償の目的を理解したうえで、過不足のない補償内容を検討することが参考になります。

3.複数社の見積もりを比較する

補償内容が決まったら、複数の保険会社から見積もりを取り、保険料や補償内容を比較検討します。同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なることがあるため、よく確認しましょう。

また、特約の種類や補償範囲、免責金額なども会社ごとに違いがあります。保険料の安さだけで選ぶのではなく、補償の範囲や事故時の対応なども含めて総合的に判断することが大切です。

4.申し込み・契約手続きを行う

保険会社とプランを決めたら、申し込み手続きを行います。近年はオンラインで契約できる保険も多く、パソコンやスマートフォンから簡単に手続きを進められるでしょう。

契約時には、物件情報や家財の保険金額、契約期間などを入力し、補償内容を最終確認します。契約が完了すると保険証券や契約内容の書類が発行されるため、それらの写しを管理会社やオーナーに提出するケースが一般的です。提出方法は物件によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

自分で火災保険に加入する際、手続きや保険選びに迷ったときは、相談サービスの利用も選択肢の一つです。

賃貸住宅で加入する火災保険の保険料は抑えられる場合がある

賃貸住宅の火災保険料は、世帯人数や補償内容、家財の保険金額などによって変わります。オーナー・管理会社が指定する保険に加入するケースも多いものの、条件を満たしていれば入居者自身で保険会社を選んで加入できる場合もあります。

ただし、補償内容や保険金額など加入条件が定められていることが多いため、事前によく確認しておきましょう。自分で加入する際は、補償内容や保険料を比較検討しながら、自身の状況に合った補償内容の保険を選ぶことが大切です。

火災保険についてわからないことがある場合や、選び方などについて相談したい場合は、中立的な相談機関で確認する方法もあります。