2026年10月版

42歳女性

生命保険（死亡保険）

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生命保険とは

生命保険の契約には、主に3者が関わります。

たとえば、一家の大黒柱である夫を被保険者とし、妻が受取人となる形が代表的な例です。契約者と被保険者は同一人物である必要はなく、家族の状況に合わせて設定できます。公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和７）年度 生活保障に関する調査」によると、生命保険や生命共済（個人年金保険やグループ保険、財形は除く）の加入率は、全体で80.0％で何らかの形で生命保険に加入しています。

生命保険の種類

生命保険にはさまざまな種類がありますが、「保険期間（いつまで保障されるか）」と「保障内容（何に対して保障されるか）」の2軸で整理すると、全体像が把握しやすくなります。

保険期間

保険期間の観点から見ると、生命保険は主に3つの形態に分けられます。

定期保険・終身保険・養老保険は、保障される期間や保険料、貯蓄性などに違いがあります。一定期間の保障を手頃な保険料で備えたい場合は定期保険、一生涯の保障を確保したい場合は終身保険、保障と貯蓄の両方を重視したい場合は養老保険が選択肢となります。それぞれの特徴を理解し、目的に合った保険を検討することが大切です。

保険内容

保障内容の観点からは、以下のような種類があります。

生命保険で受け取れる給付金の種類

死亡保険金・高度障害保険金

被保険者が死亡したとき、または保険会社が定める高度障害状態になったときに支払われるお金です。この保険金が支払われると、原則として保険契約は終了します。なお、高度障害の認定基準は国の障害者認定とは異なる場合があるため、契約時に確認しておくことが大切です。

入院・手術給付金

入院・手術などを受けたときに支払われるお金です。給付金を受け取っても保険契約は継続するため、その後も保障が続く点が死亡保険金・高度障害保険金との大きな違いです。

満期保険金

養老保険や学資保険など貯蓄性のある保険が満期を迎えたときに支払われるお金です。被保険者が保険期間終了時まで生存していることが支払いの条件となります。満期保険金を受け取ると一般的には保障はなくなるため、引き続き保障が必要な場合は更新や新たな契約を検討する必要があります。

解約返戻金

終身保険・養老保険・学資保険などの貯蓄性のある保険を解約した際に受け取れるお金です。短期間で解約すると払込保険料の総額を下回ることが多いため注意が必要です。一方、掛け捨て型の定期保険や医療保険には基本的に解約返戻金はありませんが、その分、保険料が割安に設定されています。

自分に合った生命保険の選び方

数多くある生命保険の中から自分に合ったものを選ぶには、「ライフステージ」「保障が必要な期間」「必要保障額」の3点を事前に整理しておくことが大切です。この3点を明確にしておくと、保険のランキングや比較情報を見る際にも、自分にとって優先すべき条件が絞り込みやすくなります。

ライフステージ別の考え方

必要な保障の内容と大きさは、ライフステージによって変化します。ライフイベントのタイミングで定期的に見直す習慣をつけることが、過不足のない保険を維持するうえで大切です。

独身期

家族への死亡保障の必要性は比較的低く、まずは自分自身の病気やケガに備える医療保険を優先するのが一般的です。葬儀費用などに備えた最低限の死亡保障の検討にとどめるケースが多くみられます。

結婚後

パートナーへの生活保障を意識した死亡保障が必要になります。共働き世帯であれば、夫婦それぞれの収入の割合に応じて保障額を検討するとよいでしょう。医療保険も夫婦それぞれで見直す機会となります。

出産・子育て期

家庭の主な収入を担う方に万一のことがあった場合のリスクが最も高まる時期です。子どもが成人するまでに必要な生活費や教育費をカバーできる死亡保障を準備することが重要で、収入保障保険や定期保険を活用するケースが多くみられます。

老後

子どもが独立すると死亡保障の必要額は減少する一方、医療費や介護費への備えが重要になります。終身保険による死亡保障の継続や、個人年金保険による老後資金の確保も検討されることがあります。

掛け捨て型と貯蓄型の選び方

生命保険には大きく「掛け捨て型」と「貯蓄型」の2種類があります。目的によって選ぶべき種類が変わります。

掛け捨て型

同じ保障内容であれば保険料を抑えやすいのが特徴です。「まずは手厚い保障を確保したい」「保険料の負担を最小限にしたい」という方に向いています。解約返戻金はほとんどありませんが、浮いた保険料分を自分で運用・貯蓄に回すという考え方もできます。

貯蓄型

保険料の一部が積み立てられるため、満期保険金や解約返戻金という形で将来のお金を準備できます。「保障と資産形成を同時に行いたい」「老後や教育費のための資金を計画的に用意したい」という方に向いています。ただし、同じ保障内容であれば掛け捨て型より保険料が高くなる傾向があります。

必要保障額の考え方

保険を選ぶうえで大切なのが、必要保障額の把握です。基本的な考え方は、「万一のときに残された家族に必要な生活費の総額」から「遺族年金などの公的保障で補える分」と「手持ちの貯蓄・資産」を差し引いた金額が、生命保険で準備すべき保障額の目安になります。

具体的には以下の要素を考慮します。

• 残された家族の生活費（年間費用×必要年数）
• 子どもの教育費・住居費などの大きな支出
• 配偶者の収入や手持ちの貯蓄・資産
• 遺族基礎年金・遺族厚生年金などの公的保障

必要保障額は家族構成・収入・住宅ローンの有無などによって大きく異なります。保険ランキングで気になった商品を検討する際は、この考え方を参考に自分の家庭に合った保障額かどうかを確認しましょう。
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