FWD生命
FWD収入保障引受緩和
￥/月払
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【試算条件】年金月額：5万円 | 最低支払保証期間：2年 | 年金支払期間：65歳 | 保険料払込方法（経路）：口座振替扱 | 配偶者同時災害死亡時割増特則：適用 | ※2026年4月1日現在| | 保険期間：65歳 | 保険料払込期間：65歳
この商品の特徴
持病・既往症など健康に不安がある方でも簡単な告知でお申込みいただける引受基準緩和型の収入保障保険です。被保険者が死亡した場合に年金支払期間満了まで遺族年金または災害遺族年金が毎月支払われます。
おすすめポイント
万が一のとき、ご家族のその後の生活費を毎月サポートします。
同一の不慮の事故で夫婦が2人とも死亡した場合、災害割増遺族年金が上乗せして支払われる配偶者同時災害死亡時割増特則を追加の保険料負担なしで適用できます。（配偶者同時災害死亡時割増特則を適用の場合）
持病・既往症など健康に不安がある方でも簡単な告知でお申込みが可能です。
主な保障内容
遺族年金・災害遺族年金 |  |
|---|---|
| 遺族年金（契約日から1年内に死亡されたとき） | 毎月2.5万円 契約日から1年以内に死亡したとき（災害遺族年金が支払われる場合を除く） |
| 遺族年金（契約日から1年経過後に死亡されたとき） | 毎月5万円 契約日から1年経過後に死亡したとき（災害遺族年金が支払われる場合を除く） |
| 災害遺族年金 | 毎月5万円 所定の不慮の事故によるケガで、その事故の日から180日以内に死亡したとき、または所定の感染症により死亡したとき |
| 最低支払保証期間 | 2年 |
| 年金の受取方法 | 年金はさまざまな受取方法を選べます。 |
| 遺族年金・災害遺族年金のご注意事項 | ※契約日から1年以内に遺族年金の支払事由に該当した場合、年金月額の50％相当額を年金支払期間満了日までお支払いします（契約日から1年経過後に該当した場合は年金月額と同額をお支払いします）。 |
その他特則・特約 |  |
|---|---|
| 配偶者同時災害死亡時割増特則 | 災害割増遺族年金 年金月額と同額 同一の不慮の事故で本人および配偶者が2人とも死亡した場合、災害割増遺族年金を上乗せすることができます。 |
専門家のコメント
ファイナンシャルプランナー
伊藤 亮太
CFP®/1級ファイナンシャル・プランニング技能士
慶應義塾大学大学院商学研究科在学中にFPの最上位資格であるCFP®を取得し、修了後の2007年にスキラージャパン株式会社を設立。個人向けの相談業務の他、企業の資金調達などの法人アドバイザー業務も行う。
1. 持病・既往症があっても、簡単な告知で申し込み可能
2. 年金の受け取り方法が5種類から選択可能
3. 配偶者同時災害死亡時割増特則により、災害割増遺族年金を上乗せできる
本商品プラン概要
| 保険会社名 | FWD生命保険株式会社 |
|---|---|
| 商品名 | 引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型） |
| プラン名または保障内容 | 【試算条件】年金月額：5万円 | 最低支払保証期間：2年 | 年金支払期間：65歳 | 保険料払込方法（経路）：口座振替扱 | 配偶者同時災害死亡時割増特則：適用 | ※2026年4月1日現在| |
| プランに含まれている特約・特則 | 配偶者同時災害死亡時割増特則 |
| その他付帯できる特約・特則 | リビング・ニーズ特約、指定代理請求人特約 |
| 加入年齢 | 満20歳～満70歳（契約条件により異なります） |
| 保険期間 | 65歳 |
| 保険料払込期間 | 65歳 |
| 保険料払込方法 （経路） | 口座振替扱/クレジットカード払扱 |
| 保険料払込方法 （回数） | 月払/半年払/年払 |
| 申込方法 | 対面 |
| 特徴タグ |
関連リンク
この保険では、被保険者が死亡した場合に、年金支払期間満了まで年金が支払われるため、遺族の生活費の補填などに利用できます。年金の受取方法は、「毎月受取」「一時受取」「一部一時受取」「一部すえ置き」「全部すえ置き」の5種類から選ぶことが可能です。その時の状況に応じて選択できる点はライフプランを考えるうえで魅力といえるでしょう。
配偶者同時災害死亡時割増特則がある点も魅力的といえます。この特則は追加の保険料を払い込む必要がなく、同一の不慮の事故で本人および配偶者が2人も死亡した場合に、災害割増遺族年金を上乗せできます。万が一の際に子供だけ残ってしまうといった大きなリスクの際に資金面でのカバーが受けられる点は評価できます。なお、配偶者同時災害死亡時割増特則を申し込む際には配偶者の自署が必要となります。
病気等で加入ができないかもと思われている方でも加入できる可能性がある収入保障保険。健康な方は保険料が割高になる恐れがありますので、一般的な収入保障保険を検討してください。