払済保険とは？仕組みや注意点について解説

払済保険とは

払済保険とは、保険料の払い込みを中止し、その時点の解約返戻金を一時払保険料に充当することで、保障額を減額したうえで契約を継続する制度です。

保険料の支払いを停止することで、以後の保険料負担をなくしながらも保障を維持できます。保険期間は元の契約と同じまま継続されますが、充当される解約返戻金の範囲内で再計算されるため、保険金額は小さくなる点が特徴の一つとされています。

払済保険は保険料の支払いが困難になった場合でも、解約せずに一定の保障を残せる方法の一つといえます。

払済保険に変更するタイミング

払済保険への変更が検討される主なタイミングは以下の2つです。

• 保険料の負担が大きいとき
• 保障内容を見直したいとき

このような場合、解約をすると保障がすべてなくなりますが、払済保険に変更することで、保障額は減るものの保障を残しながら家計の負担を軽減できる可能性があります。

それぞれの状況において、なぜ払済保険が選択肢の一つとなるのか、具体的に解説します。

保険料の負担が大きいとき

収入の減少や支出の増加により、毎月の保険料支払いが家計を圧迫しているときは、払済保険への変更を考えるタイミングといえます。

払済保険に変更することで、無理な支払いで家計が苦しくなることや、すべてを解約して無保険状態に陥る事態を避けられます。保険料の支払いが家計を圧迫する例としては、子どもの進学で教育費負担がピークに達した時期や、住宅ローンの返済が始まった時期などが挙げられます。

このような場合に払済保険を選択すれば、保障は小さくなるものの、以降の保険料負担をゼロにすることが可能です。

保障内容を見直したいとき

ライフステージの変化にともない、必要な保障額が減った場合も、払済保険への変更が検討されるタイミングです。

特に子どもの独立や定年退職後は、現役時代ほどの高額な死亡保障は不要になるケースが一般的です。このタイミングで払済保険に変更すれば、保障を適切な水準に縮小しつつ、老後に向けて保険料支出をなくせます。

ライフステージの変化に合わせて保障内容を見直す際、払済保険は選択肢の一つとして検討されることがあります。

「自分にあった保障内容への見直しをしたい」という方には、中立的な相談機関で確認する方法もあります。当社でも保険に関するご相談を受け付けていますので、ご希望の方は、以下「auマネープラン相談」の案内ページをご確認ください。

払済保険に変更できる主な保険

払済保険に変更できるのは、一定の解約返戻金が積み立てられている保険に限られます。対象となる主な保険は以下の3つです。

• 終身保険
• 養老保険
• 個人年金保険

払済保険は、それまでに積み立てた解約返戻金を一時払保険料に充当する仕組みのため、解約返戻金がない掛け捨て型の保険は変更できません。払済保険への変更を検討する際は、自分の保険が対象となるかを保険会社に確認する必要があります。

終身保険

終身保険は、払済保険に変更できる代表的な保険です。終身保険とは、被保険者が亡くなった際に死亡保険金が支払われる保険で、保障が一生涯続くのが特徴の一つとされています。保険料を払い込んでいる間に解約返戻金が積み立てられる仕組みとなっており、貯蓄性を備えたタイプもあります。

払済保険に変更した場合、受け取れる死亡保険金額は減少しますが、一生涯保障が続くという終身保険本来の良い点は失われません。そのため、自身の葬儀費用などの資金を残したい場合などに活用される場合があります。

養老保険

養老保険も払済保険に変更できる場合があります。養老保険とは、一定期間の死亡保障と満期まで生存した場合の満期保険金を組み合わせた保険です。

養老保険は貯蓄性が高いものもあり、解約返戻金が発生するため、その返戻金を払済保険への変更原資に充当できます。払済保険に変更すると、死亡保険金および満期保険金の額は当初の契約より少なくなる場合がありますが、満期までの保険期間は変わりません。

満期時には、変更後の計算に基づいた満期保険金を受け取れます。教育資金や老後資金の積み立てを目的としていた場合、満期までの期間を変えずに継続できる点は特徴の一つです。

個人年金保険

個人年金保険も、払済保険に変更できる場合があります。個人年金保険とは、老後の生活資金などを準備するために個人で加入する私的年金の一種です。

個人年金保険は、将来の資金を準備するために保険料を払い込み、一般的には所定の年齢から年金形式で受け取る仕組みになっています。

老後の年金受け取りを目的とした貯蓄性を備えたタイプがある保険であり、解約返戻金があるため払済保険への変更が可能です。 将来受け取る年金額は、払い込みを中止した分だけ減少しますが、予定通りの受け取り開始日から年金を受け取れます。

ただし、個人年金保険料控除の適用対象となる「個人年金保険料税制適格特約」が付帯されている場合は、契約から10年間は払済保険に変更できないため注意が必要です。

ご自身が契約中の保険内容について疑問や不安がある方には、一般的な相談サービスも存在します。当社でも保険に関するご相談を受け付けていますので、ご希望の方は、以下「auマネープラン相談」の案内ページをご確認ください。

払済保険に変更することで生じる主な変化

払済保険に変更することで生じる主な変化として以下の3つが挙げられます。

• 保険料の負担を軽減できる場合がある
• 保障が継続される
• 解約時に返戻金が受け取れる可能性がある

払済保険は保険料の支払いを止めても保障が継続し、契約時の予定利率での運用が続く点が、解約との主な相違点です。保険料負担の軽減と保障の継続を両立できる選択肢の一つといえるでしょう。

保険料の負担を軽減できる場合がある

払済保険に変更すると、その後の保険料の払い込みが一切不要になり、家計の負担を軽減できる場合があります。

解約返戻金を一時払保険料に充当することで、以後の保険料支払いが不要となるためです。毎月の固定支出が減るため、家計に余裕が生まれる点が大きな特徴といえます。

例えば、毎月2万円の保険料を支払っていた場合、払済保険に変更することで年間24万円の支出を削減できる可能性があります。この金額を他の生活費や貯蓄に回せるようになるため、家計の見直しにもつながります。

保険料負担の軽減につながる点は、払済保険の良い点といえるでしょう。

保障が継続される

払済保険に変更しても、保障額は減少するものの、保障自体は継続されます。保険契約を解約した場合には保障はなくなりますが、払済保険であれば減額されても一定の保障を維持できます。完全に保障を失いたくない場合に解約に代わる選択肢となる点が特徴の一つとされています。

例えば、1,000万円の終身保険を解約すると死亡保障はなくなりますが、払済保険に変更すれば300万円程度に減額される場合でも保障が残ります。遺族への備えを完全になくしたくない場合に、保障を一定程度残す方法として活用できます。 

保障を完全に失いたくない場合、払済保険への変更が選択肢の一つとして検討されることがあります。

解約時に返戻金が受け取れる可能性がある

払済保険に変更後も、契約時の予定利率での運用は続き、将来解約した際に返戻金を受け取れる可能性があります。払済保険に変更すると、変更時点の解約返戻金は、それまで支払った保険料総額よりも少なくなっていることが一般的です。

しかし、払済保険に変更した後も、契約時に約束された予定利率などで運用されるため、その後も契約を継続することで、経過年数に応じて解約返戻金が増加していく可能性があります。

すぐに解約して現金化するよりも、払済保険として置いておくほうが、将来的に受け取れる金額が増えるケースがあるということです。

特に、予定利率が高い時期に加入したいわゆる「お宝保険」と呼ばれる契約の場合、解約せずに払済保険にして運用を続けたほうが、資産形成としての効果が高い場合があります。

払済保険は、保障を維持しながら解約返戻金という形で一定の貯蓄機能を残せる仕組みとなっています。

現在ご契約中の保険の見直しの際には、相談窓口を利用することで、一般的な考え方の確認に役立つ場合があります。ご希望の方は、以下「auマネープラン相談」の案内ページをご確認ください。

払済保険に変更する場合の注意点

払済保険に変更する場合は、保障額の減少や特約の消滅などの点に注意が必要です。主な注意点は以下の4つです。

• 保障額が減少する
• 特約が消滅する可能性がある
• 解約控除が発生する場合がある
• 一定期間を過ぎると「復旧」できなくなる

払済保険への変更は、良い点だけではなく注意点も十分に理解したうえで検討しましょう。

保障額が減少する

払済保険に変更すると、保障額が元の契約よりも減少する場合があります。払済保険は、これまでに支払った保険料の一部を使って解約返戻金を一時払保険料に充当する仕組みのため、その金額に見合った保障額のみが再設定されます。

また、本来今後支払う予定だった保険料を納めないため、その結果、保障は小さくなる場合があります。保険料を払い込んでいた期間が短いほど、解約返戻金も少なく、保障額の減少幅が大きくなる傾向があります。

保障額の減少は避けられないため、万一の場合に十分な保障が確保できるか事前に確認が必要です。

特約が消滅する可能性がある

払済保険に変更すると、元の契約に付帯していた各種特約は消滅します。

払済保険への変更では、主契約の死亡保障部分は継続されますが、医療特約などの特約は継続の対象外です。主契約以外の保障が失われることを認識しておきましょう。

例えば、「入院特約」や「がん入院特約」などを付けていた場合、払済保険への変更と同時にこれらの保障はなくなります。入院や手術への備えが必要な場合は、別途医療保険などへの加入も検討しておきましょう。

特約の消滅により自分にとって必要な保障が失われないか、事前に確認することが重要です。

なお、余命6ヶ月以内と診断された際に死亡保険金を先に受け取れる「リビング・ニーズ特約」は継続できる場合があります。

解約控除が発生する場合がある

払済保険に変更する際、解約返戻金が減少するリスクがあります。保険契約には、早期解約時にペナルティとして解約返戻金が減額される解約控除が設定されているケースがあるためです。払済保険への変更時にこれが適用されることがあります。

早期に変更しようとした場合、まだ十分な解約返戻金が貯まっていないケースが一般的です。そこから解約控除が差し引かれるため、結果として変更後の保障額が極端に小さくなる可能性があります。

払済保険への変更を検討する際は、解約控除の有無や影響を保険会社に確認しましょう。

一定期間を過ぎると「復旧」できなくなる

払済保険に変更後、一定期間を過ぎると「復旧」ができなくなる場合があります。

復旧とは、払済保険に変更した契約を元の保障内容に戻すことができる制度です。復旧が認められる期間は保険会社によって異なります。また復旧を取り扱わない保険会社や商品もあります。

復旧可能な期間を過ぎると元の契約に戻すことができなくなるため、変更前に十分な検討が必要です。また期間内であっても、復旧するためには、未払分の保険料や利息相当額をまとめて支払う必要があるほか、改めて健康状態の告知や医師の診査が求められます。

払済保険への変更は慎重に判断し、復旧の条件も事前に確認しておくことが重要です。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「生命保険契約の継続：復活・復旧」

払済保険に変更する際の注意点

払済保険への変更を検討する際は、ご自身の契約が変更可能か確認する必要があります。払済保険は変更時の解約返戻金を原資とするため、返戻金が少ないと利用できない場合があります。事前に保険会社に確認しましょう。

また、払済保険への変更により消滅する医療保障などをカバーするため、別途新しい保険への加入を考えている場合は、手続きの順序にも注意が必要です。

新しい保険の契約が成立する前に現在の保険を変更してしまうと、健康状態などで審査に落ちた場合、必要な保障を失うリスクがあります。新しい保険の保障が開始されたことを確認してから変更手続きを進めることが重要です。

新しい保険選びに迷ったら、相談窓口を利用しながら検討することもできます。当社でも保険に関するご相談を承っていますので、「auマネープラン相談」の以下案内ページをご参照ください。

保険料の払い込みが困難な場合の対処法

保険料の払い込みが困難になった場合、払済保険以外にも複数の対処法があります。主な対処法は以下の2つです。

• 保険金を減額する
• 延長保険へ変更する

状況や目的に応じて方法が異なるため、複数の選択肢を比較検討することが重要です。解約以外の選択肢を複数知っておくことで、保障を維持しながら経済的負担を軽減できる可能性があります。

保険金を減額する

保険金額を減らすことで、保険料を抑えながら保障を継続できます。

減額は保険の一部を解約した扱いとなり、保障額を小さくする代わりに毎月の保険料負担を軽減できる可能性がある方法です。払済保険と異なり、保険料の支払いは継続しますが、金額を抑えられる場合がある点が特徴の一つとされています。

また、主契約を減額しても、特約部分の保険料を払い続ければ、医療保障などを維持できるケースがあります（保険会社や商品によります）。 

「保険料を少しでも安くしたいが、特約の医療保障は外したくない」という場合は、払済保険よりも減額が選択される場合があります。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「保険金の減額」

延長保険へ変更する

延長保険は、保険料の支払いを止めて保険期間が短くなる代わりに、保険金額を維持できる方法です。解約返戻金を一時払いの定期保険に充当することで、保険金額を維持しつつ保険を継続できます。

払済保険が保険金額を減らして保険期間を維持するのに対し、延長保険は保険金額を維持できる分、保険期間が短くなるという違いがあります。

「子どもが独立するまでの数年間だけは、今の高額な死亡保障を維持したい」というように、期間よりも保障額の大きさを優先したい場合に選択肢の一つとして検討されることがあります。ただし延長保険に変更すると、多くの場合、特約は消滅し満期保険金などもなくなるため注意が必要です。

解約を考える前に払済保険への変更を検討してみよう

払済保険とは、保険料払い込みを中止し、解約返戻金を元手に保険期間を変えずに保障を継続する制度です。保険料負担が大きいときや保障を見直したいときに検討される選択肢の一つであり、対象となるのは終身保険・養老保険・個人年金保険などです。

以後の保険料がなくなることや保障を継続できるといった特徴がある一方で、保障額の減少や特約消滅などの点に注意が必要です。解約以外の選択肢として、保険金の減額や延長保険への変更もあります。状況に応じて比較検討しましょう。

保険の見直しは、保険料の負担だけではなく必要な保障額や保障内容を踏まえて実施することが重要です。当社でも保険に関するご相談を受け付けていますので、ご希望の方は、以下「auマネープラン相談」の案内ページをご確認ください。