保険料払込免除特約のデメリットとは？必要性やつける際のポイントを解説

保険料払込免除特約とは？

保険料払込免除特約とは、所定の疾病・状態に該当した際、それ以降の保険料の支払いが免除される特約です。

免除後も契約は継続し、保障は原則として維持されるため、大きな病気や障害で家計が悪化した場合でも、保障を解約せずに維持しやすくする備えとなります。

ここでは、保険料払込免除特約の概要を解説します。

保険料払込免除特約の仕組み

保険料払込免除特約は、被保険者が「所定の状態」に該当した場合、それ以降の保険料の支払いが免除される特約です。所定の状態は保険会社ごとに異なり、三大疾病を対象とするケースが多いものの、それ以外の条件が設けられる場合もあります。

免除が適用されると保険料の負担がなくなり、契約は継続します。特に、終身保険のように長期間の支払いが必要な商品では、大きな安心材料になるでしょう。万一の事態で家計が苦しくなった際でも、大切な保障を手放さなくて済むのがメリットです。

保険料払込免除特約をつけられる保険

保険料払込免除特約は、主に次の保険につけられます。

• 終身保険
• 医療保険
• がん保険
• 収入保障保険
• 学資保険

終身保険や医療保険、がん保険といった保障期間が長期に及ぶ保険では、保険料払込免除特約を付加することで、万一の際にも保障を途切れさせずに将来への備えを確保できます。

収入保障保険は一般に死亡や高度障害を保障の中心とするため、病気やケガで働けなくなっただけでは、保険料払込免除特約の対象にならない場合もあります。ただし、商品や特約によっては、所定の高度障害状態などで保険料払込免除特約が適用される場合があります。

学資保険では、契約者に所定の事由が生じた場合に以後の保険料が免除され、満期時の学資金を保険料負担なしで確保できる仕組みとして活用されています。

適用される条件

免除の対象となる条件は、保険会社や商品によってさまざまです。主な適用条件は、次のとおりです。

• がんと診断確定されたとき
• 急性心筋梗塞や脳卒中で、入院日数や手術など所定の要件を満たしたとき
• 所定の高度障害状態または身体障害状態に該当したとき
• 所定の要介護状態に該当したとき

注意したいのは、同じ「三大疾病」であっても、免除が適用される基準は商品によって異なる点です。

診断されるだけで要件を満たすものもあれば、「入院日数」や「所定の状態が一定期間継続すること」などの追加要件を求めるものもあります。自身のイメージする「万一の場合」と、実際の免除条件が合致しているかを見極めることが肝心です。

特約を選ぶ際は、どのような場合に保険料払込免除が適用されるのかを確認し、自身や家族の状況に照らして本当に必要かどうかを見極めることが大切です。

教育費や生活費など将来の支出に不安がある人にとっては心強い備えになりますが、毎月の保険料負担を抑えたい場合には優先度が低くなるケースもあるでしょう。ライフプラン全体を踏まえ、特約が果たす役割をよく検討したうえで判断するようにしてください。

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保険料払込免除特約をつけるデメリット

万一の際に所定の条件を満たせば、以後の保険料の払込が免除されるのは保険料払込免除特約の大きな魅力ですが、特約を付加することで発生するデメリットも存在します。メリットだけでなく、注意点も理解したうえで、必要性を判断するとよいでしょう。

ここでは、保険料払込免除特約をつけるデメリットを解説します。

保険料が割高になることがある

保険料払込免除特約は、将来、所定の事由に該当した場合に保険料の払込義務が免除される仕組みです。そのため、特約をつけると一般的に毎月の保険料は割高になります。

特に若い年代で終身保険に加入すると、特約分の保険料を長期間払い続けることになります。

一度も免除の条件にあてはまらない場合、結果として支払う保険料の総額が多くなる点は、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。

保険会社ごとに適用条件が異なる

払込免除が適用される条件は、保険会社や商品によって異なります。

例えば、三大疾病に関する払込免除特約でも、対象となる病名・状態を「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」などに限定する商品もあれば、「心疾患・脳血管疾患」という大枠の表現を用いながら、約款上では特定の状態（入院日数や後遺障害の程度など）を満たした場合に限る商品もあります。

また、貯蓄性のある保険に特約を付加すると、積立や運用に回る金額が少なくなる場合があり、運用効率や将来受け取れる解約返戻金・保険金額に影響を及ぼす可能性がある点にも注意が必要です。

「約款・ご契約のしおり」に記載されている条件まで十分に確認しておかないと、いざというときに「対象外だった」という事態になりかねません。他社と比較する際は、金額だけでなく、「免除のハードルが低いかどうか」も比較のポイントになります。

免除条件が限定されている

この特約が適用されるのは、あくまで約款で定める病名や状態に該当し、かつ所定の要件を満たした場合に限られます。

例えば、がんについても、商品によっては上皮内新生物が対象外とされることがあるほか、診断確定だけでなく、入院や治療、一定期間の状態継続などを要件とする場合があります。

高度障害や要介護についても、認定基準や等級などの条件が定められており、想定していた事態が要件を満たさない可能性もあるでしょう。

短期間の入院や、治療後すぐに仕事へ復帰できるような比較的軽度の病気では、払込免除は適用されないこともあります。

働けなくなったからといって必ず免除されるという仕組みではなく、対象となる病気や状態は契約上限定されているのが一般的です。そのため、自分の想定するリスクが免除要件に合致するかを、加入前に確認しておく必要があります。

既往歴によってつけられないことがある

保険料払込免除特約は、主契約とは別に、特約独自の告知・診査の基準が設けられる場合があります。そのため、過去の病歴や健康状態によっては、保険自体には入れるものの「払込免除特約をつけられない」という結果になることもあります。

健康への不安があるからこそつけたい特約ですが、まさにその健康状態が理由で付加できない場合がある点は、注意が必要です。

途中で不要になっても外せないことがある

保険料払込免除特約は、商品によっては途中で特約だけを解約できない、または解約に所定の条件が設けられている場合があります。

たとえ将来、十分な資産ができて「免除は不要」と感じても、主契約を続ける限り特約分の保険料を払い続ける必要があります。途中で見直しが難しい固定費になりやすく、長期的な視点で本当に必要かどうかを考えて選ばなければなりません。

保険料払込免除特約の必要性

加入している保険が収入保障保険か終身医療保険かによって、特約をつけるかどうかの判断は異なります。ここでは、収入保障保険と終身医療保険に分けて、払込免除特約の必要性について詳しくみていきましょう。

収入保障保険の場合

収入保障保険は、一般に被保険者が死亡したときや高度障害状態になったときなどに、遺族が毎月決まった額を受け取れる保険です。一方で、病気やケガで働けなくなったことだけでは、収入保障保険の支払事由に該当しない商品も多いため注意が必要です。

収入が大きく減るなかで、保険料を払い続けるのは家計にとって大きな負担です。払込免除特約があれば、給付金を受け取りながら固定費である保険料の支払いを止められるため、手元に残るお金をより多く確保できます。

終身医療保険の場合

終身医療保険は、生涯にわたる保障を目的としており、保険料の払込期間が数十年に及ぶケースも少なくありません。特に、終身払いや長期払込を選んでいる場合、家計状況によっては保険料の支払いそのものが負担となり、解約を検討せざるを得なくなることもあります。

その結果、保障が本当に必要な時期に、医療保障そのものを失うおそれがあります。払込期間中に万一が起きたとき、保険料を払い続けられるかを事前に考えておくことが重要です。

短期払いを選んでいる場合は、比較的早い段階で支払いが完了するため、払込免除特約が適用される期間自体が短くなります。費用対効果が下がる可能性がある点から、払込免除特約の必要性は低くなる傾向があります。

一方、長期間にわたって保険料を支払う契約では、現役時代に大きな病気に罹患した際でも保障を継続できるよう、払込免除特約が支えになることがあります。長期にわたる契約期間を無理なく継続し、生涯保障を守るための備えとして検討する価値があるでしょう。

保険料払込免除特約の必要性を感じる方は、「auマネープラン相談」に相談してみてはいかがでしょうか。お客さまの状況や要望をお伺いし、保険のプロが一人ひとりに合った保険選びをサポートします。無料で何度でも相談できるため、お気軽にご利用ください。

保険料払込免除特約がおすすめな人

長期間にわたって安心して保障を持ち続けたい人にとって、払込免除特約は有効な選択肢の一つです。ただし、すべての人にとって必要な特約というわけではありません。

ここでは、特約の付加がおすすめな人を紹介します。

終身保険など払込期間が長い保険に加入している人

終身保険や「65歳払込満了」など、保険料の支払期間が長期にわたる保険に加入している方は、特約を検討する価値があります。支払期間が長いほど、払込期間中に病気や障害など所定の状態に該当する可能性が高まるためです。

長い人生では、将来どのような出来事が起こるかを正確に予測することはできません。払込免除特約は、長期間にわたる保険料の支払い途中で予期せぬ事態が起きた場合でも、保険を解約せずに保障を継続するための備えとして役立ちます。

収入源が限られている人

世帯の主な働き手が働けなくなると、短期間で家計に影響が及びやすい世帯では、特約の必要性は高くなります。独身の方や、片働きの家庭は特に影響を受けやすいでしょう。

病気で働き方が制限されると、医療費などの支出が増える一方で収入が減ることがあります。そのような状況で保険料を払い続ける負担を軽減する手段として、払込免除特約が有効に働く場合があります。

三大疾病など長期治療が想定される病気に備えたい人

保険料払込免除特約は、がんや急性心筋梗塞、脳卒中など、三大疾病への不安が強い方にも向いています。これらの病気は一命を取り留めることができても、退院後もリハビリや通院、就労制限が長期間続きやすいのが特徴です。

治療費を払いながら、さらに保険料も払い続けるのは精神的な負担にもつながります。特約によって「今後の保険料は気にせずに済む状態」を確保することは、経済的な不安を減らし、治療に専念するための環境づくりにつながるでしょう。

家族を支える立場にある人

保険料払込免除特約は、配偶者や子どもの生活を支えている立場の方にもおすすめです。

自分が病気になった場合でも、経済的な理由で家族のための保障を手放さざるを得なくなる状況はできるだけ避けたいところでしょう。

払込免除特約は、万一のときでも保険による保障を守り続けるための仕組みであり、死亡保障や医療保障を以後の保険料負担なく継続できるため、家族に必要な保障を維持しやすくなります。

保険料払込免除特約の付加を検討する際は、「auマネープラン相談」をご活用ください。お客さまの都合の良い場所にファイナンシャルプランナーが出向き、適した特約を提案します。

保険料払込免除特約をつけるときに確認したいポイント

払込免除特約を検討する際は、特約をつけることで保険料がどれくらい増えるのか、支払いがいつまで続くのかを事前に確認しておくことが大切です。

ここでは、特約の付加でチェックしておきたいポイントを解説します。

保険料払込免除特約の保険料

払込免除特約を付加する際は、まず特約料としてどれくらい毎月の保険料が上乗せされるのかを確認しましょう。

特に、死亡保障が手厚い終身保険や、高度な医療保障を組み込んだ主契約の場合、もともとの保険料が高額であるため、特約料もそれに比例して高くなりやすい傾向があります。

特約をつけたことで月々の支払いが家計を圧迫し、結果として保険を継続できなくなってしまっては本末転倒です。

また、特約をつけるコストと、実際に払込免除が適用される可能性（リスクの発生確率）のバランスを考えることも欠かせません。

例えば、健康状態にまったく不安がなく、十分な貯蓄がある場合、あえて高い特約料を払って特約をつける必要性はあまり高くないといえるでしょう。

一方、貯蓄が少ない時期であれば、少々の保険料上乗せを「収入が減った場合でも保険を解約せずに済むための備え」として検討する価値があります。

まずは「特約なし」と「特約あり」の月額保険料の差額を算出し、その金額を数十年払い続ける価値があるかを検討してみるとよいでしょう。

保険料の払込期間

保険料をいつまで払い続けるかという「払込期間」の設定も、重要なポイントです。

保険料の払込を「60歳満了」や「10年払い」などの短期間に設定している場合、病気やケガで免除条件に該当したとしても、その時点で残っている支払い回数はそれほど多くありません。「免除される金額の総額」が、それまでに支払った特約料の合計を下回り、結果的に割高になる可能性があります。

一方で、「終身払い」の設定であれば、人生のどのタイミングで病気になっても、その後の支払いがすべて免除されるため、特約の恩恵を最大限に受けられます。

年齢が若く、これから何十年も払込が続く場合でも、必ず費用対効果が高くなるわけではありません。自身の年齢、設定した払込期間、将来の家計状況を照らし合わせ、特約が本当に必要な場面で役立つのか、そもそも免除条件に該当しない可能性も踏まえて見極めることが大切です。

特約を付加するか判断が難しい場合は、お気軽に「auマネープラン相談」へご相談ください。お客さまの状況に応じて、無理や無駄のない特約の設定についてアドバイスします。

保険料払込免除特約はデメリットも確認しておこう

保険料払込免除特約は、所定の疾病・状態に該当した際、それ以降の保険料の支払いが免除される特約です。住宅ローンや教育費などの固定費が多く、家計に余裕が少ない世代にとっては、万一の際の不安を軽減できる備えといえるでしょう。

一方で、保険料が高くなることや、免除が適用される条件が細かい点には注意が必要です。安心を得るために毎月どの程度の保険料増加まで許容できるのか、また病気になった場合に現在の貯蓄で保険料の支払いを続けられるかを考えることが、納得のいく保険選びにつながります。

自分だけでは判断に迷う場合は、「auマネープラン相談」をご活用ください。ファイナンシャルプランナーが、お客さまにとって最適な備えを見つけるためのサポートを行います。無料で何度でも利用できるため、ぜひご活用ください。